下水道事業　経営比較分析表

ページID：0001180 更新日：2022年1月17日更新印刷ページ表示

令和2年度決算以降（地方公営企業法全部適用）

	算出式
(1)経常収支比率（％）	経常収益／経常費用×100

(1)経常収支比率（％）
　この年度において、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。

	算出式
(2)累積欠損金比率（％）	当年度未処理欠損金／（営業収益－受託工事収益）×100

(2)累積欠損金比率（％）
　営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補てんすることができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標。

	算出式
(3)流動比率（％）	流動資産／流動負債×100

(3)流動比率（％）
　短期的な債務に対する支払能力を表す指標。

	算出式
(4)企業債残高対事業規模比率（％）	（企業債現在高合計－一般会計負担額）／（営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金）×100

(4)企業債残高対事業規模比率（％）
　料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。

	算出式
(5)経費回収率（％）	下水道使用料／汚水処理費（公費負担分を除く）×100

(5)経費回収率（％）
　使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標。

	算出式
(6)汚水処理原価（円）	汚水処理費（公費負担分を除く）／年間有収水量

(6)汚水処理原価（円）
　有収水量1立方メートルあたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理にかかるコストを表す指標。

	算出式
(7)施設利用率（％）	晴天時一日平均処理水量／晴天時現在処理能力×100

(7)施設利用率（％）
　施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。

	算出式
(8)水洗化率（％）	現在水洗便所設置済人口／現在処理区域内人口×100

(8)水洗化率（％）
　現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表す指標。

	算出式
(1)有形固定資産減価償却率（％）	有形固定資産減価償却累計額／有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価×100

(1)有形固定資産減価償却率
　有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるか（資産の老朽化度合）を表す指標。

	算出式
(2)管渠老朽化率（％）	法定耐用年数を経過した管渠延長／下水道布設延長×100

(2)管渠老朽化率（％）
　法定耐用年数を超えた管渠延長の割合（管渠の老朽化度合）を表す指標。

	算出式
(3)管渠改善率（％）	改善（更新・改良・維持）管渠延長／下水道布設延長×100

(3)管渠改善率（％）
　この年度に更新した管渠延長の割合を表す指標。

	算出式
(1)収益的収支比率（％）	総収益／（総費用＋地方債償還金）×100

(1)収益的収支比率（％）
　この年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標。

	算出式
(2)累積欠損金比率（％）	－

	算出式
(3)流動比率（％）	－

(3)流動比率（％）
　短期的な債務に対する支払能力を表す指標。

	算出式
(4)企業債残高対事業規模比率（％）	（地方債現在高合計－一般会計負担額）／（営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金）×100

(4)企業債残高対事業規模比率（％）
　料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。