後期高齢者医療制度

ページID：0001264 更新日：2024年12月2日更新印刷ページ表示

後期高齢者医療制度は、旧老人保健制度にかわり平成20年4月から始まりました。
石川県では、県内の全市町が加入する石川県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞が制度を運営します。

後期高齢者医療制度の対象となる方（加入するとき）

75歳以上の方（75歳の誕生日から）
65歳以上75歳未満で寝たきりなどの一定の障がいがある方（広域連合の認定を受けた日から）
（※ただし、生活保護を受けている方は、対象者とはなりません。）

被保険者証（保険証）は令和6年12月2日以降新たに発行されません

マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）に移行します。お手元の保険証は有効期限までの間、使用できます。

マイナ保険証を使わない場合、資格確認書でも受診できます。マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない方には、現行の保険証の有効期限が切れる前に資格確認書を送付します。

後期高齢者医療制度の被保険者の方については、令和7年7月末までの暫定的な運用として、現行の保険証が失効する方に資格確認書を申請によらず交付します。

マイナ保険証パンフレット [PDFファイル／935KB]

医療機関窓口での自己負担割合

医療機関の窓口で支払う自己負担は、1割、2割または3割負担となります。
所得区分による負担割合は、下の表のとおりです。

3割負担	現役並み所得者	同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方ただし、次の要件のいずれかに該当する場合、「一般1」または「一般2」の区分となります。 1.同一世帯に被保険者が1人の場合、本人の収入額が383万円未満、または本人の収入が383万円以上で同一世帯の70歳から74歳までの方との収入合計が520万円未満 2.同一世帯に被保険者が2人以上の場合、被保険者全員の収入の合計額が520万円未満 3.生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者の場合、本人および同一世帯の被保険者の総所得金額（所得に応じた基礎控除後）の合計額が210万円以下
2割負担	一般2	同一世帯に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる方で次の1または2に該当する方 1.同一世帯に被保険者が1人の場合、年金収入＋その他の合計所得が200万円以上 2.同一世帯に被保険者が2人以上の場合、年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上 ※現役並み所得者の方を除く
1割負担	一般1	現役並み所得者、一般2、区分1・2に該当しない方
	区分2	世帯の全員が住民税非課税の方（区分1以外の方)
	区分1	世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算。給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円となる方