建設業法に基づく技術者配置における企業集団制度の導入について

建設業法にもとづく技術者配置における企業集団制度の導入について

　珠洲市が発注する建設工事に配置する技術者について、より効率的な運用を図るため、以下のとおり企業集団制度を導入します。
　なお、この制度は、令和6年3月26日付け国不建技291号により通知された制度を本市においても導入するものです。

企業集団制度の概要

　建設工事の適正な施工確保のため、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐（以下「監理技術者等」といいます。）については、建設工事を受注した建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することが必要とされていますが、一の親会社とその連結子会社からなる企業集団内での出向社員について、一定の要件を満たす場合は、出向先の建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係があるものとして取り扱い、監理技術者等としての配置を可能とする制度です。

　企業集団制度の概要 [186KB]

企業集団の要件

　次のいずれもの条件を満たす場合に企業集団として取り扱います。

1. 会社法第2条第4号に規定する親会社及び会社計算規則第2条第3項第22号に規定する連結子会社からなる集団であること
2. 親会社が会社法第2条の会計監査人設置会社であり、会社法第444条の連結計算書類を作成していること

監理技術者等として配置する場合の要件

　次の種類ごとに定める条件を満たす場合は監理技術者等としての配置が可能となります。

3か月後等配置可能型

　　一般競争入札にあっては入札参加申込のあった日以前に、指名競争入札または随意契約にあっては入札書（見積書）の提出のあった日以前に出向先と3か月以上の雇用関係関係を有していること。

　　対象範囲　企業集団の親子間または連結子会社間の出向社員

即時配置可能型

　　次のすべての要件を満たすことの確認を受けた企業集団であること。

1. 親会社及びその連結子会社が、建設業者（建設業の許可を受けている事業者）であること
2. 1のすべての連結子会社が企業集団に含まれること
3. 親会社またはそのすべての連結子会社のいずれか一方が、経営事項審査を受けていない者であること

　　対象範囲　企業集団の親子間の出向社員（連結子会社間は対象外）

要件の確認

​3か月後等配置可能型

　　要件確認のため、契約約款に基づく「現場代理人及び主任技術者等選任届」を提出する際、次の掲げる書類を併せてご提出ください。

1. 　出向元の会社との雇用関係を示す書類（健康保険被保険者証等）
2. 　出向であることを証する書類（出向契約書、出向協定書等）
3. 　一の親会社とその連結子会社からなる企業集団内の会社であることを示す以下の書類
   (1)　有価証券報告書により親会社及びこの連結子会社が確認できる場合
   　・　有価証券報告書
   (2)　(1)で確認ができない場合は以下のすべての書類
   　・　事業報告書または連結計算書類（親会社及びこの連結子会社が確認できる部分の抜粋）
   　・　会計監査人による監査報告書（会計監査人が明示されている部分の抜粋）
   (3)　(1)及び(2)で確認ができない場合は以下のすべての書類
   　・　有価証券報告書、事業報告書または連結計算書類（親会社及び連結子会社数が確認できる部分の抜粋）
   　・　連結子会社一覧
   (4)　(1)から(3)で確認ができない場合
   　・　(1)から(3)に掲げる書類と同程度に客観性が確保されると判断される書類

即時配置可能型

　要件を満たすことの確認が必要となりますので、企業集団の親会社にあたる者が、企業集団を構成するすべての者の承認を得て、以下の書類を総務課にご提出ください。

　申請を受理した後、要件を満たす場合は「確認書」を交付します。
　契約約款に基づく「現場代理人及び主任技術者等選任届」を提出する際、「確認書の写し」及び「出向であることを証する書類」を併せてご提出ください。