保証証書の電子化について

保証証書の電子化について

令和6年12月からインターネットを介した方法による「電子保証」が可能となります。

電子保証の対象

　令和6年12月1日以降に新たに契約を締結する建設工事または建設工事に係る業務委託であって、保証事業会社（東日本建設業保証株式会社など）による保証で次のもの。

• 契約保証
• 前払金保証

　保険会社による履行保証保険などは対象外となりますのでご注意ください。
　なお、従来どおり書面により提出いただいても問題ございません。

利用の流れ

　保証事業会社が発行した「電子保証に係る「認証キー」のお知らせ」をkanri@city.suzu.lg.jpあてに送付してください。
　また、前払金保証の提出の際は、押印済みの前払金請求書のPDFデータを合わせてご提出ください。
​　なお、メール送付の際は、件名を「電子保証　認証キー」とし、本文に「契約案件名」、「事業者名」、「連絡先」を記載してください。
　

　　利用イメージ

その他

　電子保証の利用については、東日本建設業保証株式会社のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。