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令和6年能登半島地震により被害を受けた公共土木施設等の復旧・復興工事の発注にあたり、以下の2つの要綱を作成し、これらに基づき発注を行っていくこととします。
契約方法は以下の表を基準として決定します。
適用金額に達していない場合でも、他の契約方法を適用する場合があります。
契約方法 | 対象工事 | 適用 |
---|---|---|
一般競争入札 | 土木一式工事・建築一式工事 | 設計金額が1億5千万円以上 |
その他 | 設計金額が1億円以上 | |
指名競争入札 | 土木一式工事・建築一式工事 | 設計金額が130万円以上、1億5千万円未満 |
その他 | 設計金額が130万円以上、1億円未満 | |
随意契約 | 全工事 |
地方自治法施行令第167条の2第1項各号の規定による |
以下のとおりとします。
等級 | 総合点数 | 設計金額 |
---|---|---|
A | 800以上 | 3,000万円以上 |
A・B | 800以上 800未満 |
3,000万円未満 2,000万円以上 |
B | 800未満 | 2,000万円未満 |
等級 | 総合点数 | 金額 |
---|---|---|
A | 650以上 | 1,000万円以上 |
A・B | 650以上 650未満 |
1,000万円未満 |
等級 | 総合点数 | 金額 |
---|---|---|
A | 650以上 | 5,000万円以上 |
A・B | 650以上 650未満 |
5,000万円未満 |
等級 | 総合点数 | 金額 |
---|---|---|
A | 750以上 | 1,000万円以上 |
A・B | 750以上 750未満 |
1,000万円未満 |
等級 | 総合点数 | 金額 |
---|---|---|
A | 750以上 | 1,000万円以上 |
A・B | 750以上 750未満 |
1,000万円未満 |
等級 | 総合点数 | 金額 |
---|---|---|
A | 750以上 | 1,000万円以上 |
A・B | 750以上 750未満 |
1,000万円未満 |
大規模災害の被災地において不足する技術者及び技能労働者を広域的な観点から確保または被災地域に所在する建設業者の施工能力を許可することを目的とし「復旧・復興建設工事共同企業体」の取り扱いを定めました。
復旧・復興建設工事共同企業体を対象として発注する工事の種類等は次のとおりです。
なお、市長が必要と認める場合は、対象工事以外の工事であっても復旧・復興建設工事共同企業体を対象とする場合があります。
工事種類 | 適用 |
---|---|
土木一式工事 | 5千万円以上、1億5千万円未満 |
建築一式工事 | 3千万円以上、1億5千万円未満 |
管工事 | 5千万円以上、1億円未満 |
復旧・復興建設工事共同企業体の構成者数は2者とし、次の1者ずつの組合せとし、自主結成とします。
なお、代表者及び構成員のいずれもが次の要件を満たす必要があります。
復旧・復興建設工事共同企業体で入札に参加する場合は、入札参加資格の審査申請が必要です。
結成した復旧・復興建設工事共同企業体は、継続的な協業関係を確保することを目的としているため、工事が受注できなかった場合でも解散とはなりません。
復旧・復興建設工事共同企業体を解散する場合は、珠洲市に「解散届」を提出してください。
様式などは末尾に掲載しておりますのでご参照ください。
復旧・復興建設工事共同企業体を結成できる数は、珠洲市内に主たる営業所を有する者の場合は3つ、珠洲市を除く石川県内に主たる営業所を有する者の場合は、1つの工事種類について1つまでとします。
復旧・復興建設工事共同企業体を対象とした工事では、次に該当する者の入札参加を制限します。
復旧・復興建設工事共同企業体が工事を受注した場合、すべての構成員が主任(監理)技術者を配置する必要があります。
ただし、専任で配置する技術者はいずれかの構成員からの1名とします。
詳しくは以下の要綱をご確認ください。
珠洲市復旧・復興工事等に係る契約方法及び指名競争入札参加者の指名の基準の特例に関する要綱 [PDFファイル/67KB]
珠洲市復旧・復興建設工事共同企業体取扱要綱 [PDFファイル/98KB]
復旧・復興建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書(様式第1号) [Wordファイル/14KB]