ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ


本文

企業版ふるさと納税制度

ページID:0001212 更新日:2024年10月8日更新 印刷ページ表示

1.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

概要
地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業からの寄附を活用する制度として、平成28年4月に国によって創設されました。
この制度を利用して民間企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けることができる制度です。

2.税制優遇措置の内容

寄附に係る損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)に加え、法人事業税、法人住民税および法人の税額控除の優遇措置が受けられます。これにより、寄附金の最大9割が軽減されます。

税制優遇措置の内容の画像
<税目ごとの特例措置の内容>

  1. 法人住民税
    寄附金額の4割が税額控除されます。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    (1)の控除額が寄附金の4割に達しない場合、寄附金の4割に相当する額から(1)の控除額を差し引いた額が税額控除されます。(寄付金額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附金額の2割が税額控除されます。(法人事業税額の20%が上限)

3.寄附手続きの流れ

寄附手続きの流れの画像

4.寄附の対象事業

珠洲市では、「珠洲市まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、持続可能な地域としての活力を保つためにSDGsの推進や交流人口の拡大を図り、移住・定住の促進に向け奥能登国際芸術祭を開催します。そのほか、様々な取り組みを行っていきます。

珠洲市まち・ひと・しごと創生推進事業[PDFファイル/296KB]

パンフレットはこちら [PDFファイル/2.57MB]

申込用紙のダウンロードはこちら

申込用紙をメールで提出される場合は、rousyou@city.suzu.lg.jp(珠洲市役所産業振興課ふるさと納税係)まで送付してください

5.これまでの実績

これまでご寄附いただいた企業様をご紹介いたします。
(企業名及び寄附金額については、ご了承いただいた企業様のみ公表しております)

 

【令和6年度】 [PDFファイル/81KB]

【令和6年度】物品 [PDFファイル/19KB]

 

【令和5年度】 [PDFファイル/128KB]

 

【令和4年度】 [PDFファイル/35KB]

 

【令和3年度】 [PDFファイル/38KB]

 

【令和2年度】 [PDFファイル/26KB]

 

 

 

 

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)