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復興公営住宅の整備

ページID:0021278 更新日:2025年9月12日更新 印刷ページ表示

​復興公営住宅は、災害により住宅を失い、自力で住宅の再建が難しい被災世帯に対して、地方公共団体が国の助成を受けて整備する賃貸住宅(公営住宅)であり、被災したみなさまの生活再建の場となり、将来にわたり珠洲市に住み続けられるよう供給・整備します。

珠洲市復興公営住宅整備方針

珠洲市復興公営住宅整備方針を策定しました。

「令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨による『珠洲市復興計画』」の基本方針「暮らしとコミュニティ」に位置づけられた「復興公営住宅の整備」を達成するため、「石川県復興公営住宅整備指針」を基に、地域コミュニティを維持し、高齢者等にやさしく安全で快適な住宅を供給する基本的な事項を定めます。

 珠洲市災害公営住宅整備方針 珠洲市災害公営住宅整備方針_サンプル 

 標準間取り図_戸建て 標準間取り図(共同)

珠洲市が供給する住宅の整備状況

概要

珠洲市では、自力での住宅の再建が難しい被災世帯のために、「復興公営住宅」と木造仮設住宅を転用した「珠洲市賃貸住宅」を整備します。

珠洲市が

供給する

住宅

「復興公営住宅」

(災害公営住宅)

【新築】

木造仮設住宅を転用した

「珠洲市賃貸住宅」【転用】

被災世帯向け住宅

被災世帯・

一般世帯向け住宅

概要

市が新たに供給・管理する、被災世帯向けの賃貸住宅(公営住宅)

木造仮設住宅を転用し、市が管理する賃貸住宅

入居対象

世帯

・罹災証明書で、

「住家」が「半壊」以上かつ

解体済または解体予定の世帯

※詳しくはページ下部に記載

・被災した世帯

・特になし※

※被災世帯を優先

建て方

・戸建、長屋タイプ(1-2階建)

・共同住宅タイプ(3-4階建)

・長屋タイプ(1階建)

・共同住宅タイプ

(2階建)

・共同住宅タイプ

(2階建)

建物の性能

・新築

・市営住宅整備基準に基づく

・木造仮設住宅をそのまま活用

・応急仮設住宅の仕様

・木造仮設住宅を修

繕して活用

面積

・45平方メートル、55平方メートル、65平方メートル、75平方メートル

の4タイプ

・20平方メートル、30 平方メートル、40 平方メートル

の3タイプ

家賃の

目安

45 平方メートル: 1.3~3.1 万円/月程度※

55 平方メートル: 1.6~3.7 万円/月程度※

65 平方メートル: 1.9~4.4 万円/月程度※

75 平方メートル: 2.2~5.1 万円/月程度※

※入居1年目の家賃

20 平方メートル: 0.7 万円/月程度

30 平方メートル: 1.1 万円/月程度

40 平方メートル: 1.4 万円/月程度

20 平方メートル:2.0 万円/月程度

30 平方メートル:2.5 万円/月程度

40 平方メートル:3.0 万円/月程度

"一定以上の収入"がある世帯

・入居から3年以内は、

上記家賃+0.4~0.8 万円

・入居4年目以降は、国が定めた

算出方法の“割増家賃”になる

・“一定以上の収入”がある世帯かどうかに

関わらず、家賃額は一定

入居者募集の方法

原則公募

 

「復興公営住宅」の整備予定団地一覧

復興公営住宅整備予定戸数:約490戸(2025年9月2日時点)

※整備の方針がまとまった団地より順次公開していきます。

※掲載している情報は今後の意向調査結果や整備の進捗により変更となる場合があります。

地区名

団地名

戸数

整備状況

宝立

(仮称)宝立柏原団地

15戸

土地測量

(仮称)宝立春日野団地

20戸

土地測量

(仮称)宝立鵜飼団地(1)

10戸

土地測量

(仮称)宝立鵜飼団地(2)

20戸

土地測量

上戸

(仮称)上戸北方団地

15戸

土地測量

飯田

(仮称)飯田吾妻町団地

20戸

設計中

(仮称)飯田鍛冶町団地

20戸

土地測量

(仮称)飯田栄町団地

55戸

土地測量

(仮称)野々江町西中町団地

25戸

土地測量

(仮称)野々江町東中町団地

10戸

土地測量

(仮称)熊谷町団地

25戸

土地測量

正院

(仮称)正院神明町団地

40戸

土地測量

(仮称)正院飯塚団地

15戸

土地測量

蛸島

(仮称)蛸島東脇団地

25戸

土地測量

(仮称)蛸島貝蔵団地

25戸

土地測量

三崎

(仮称)三崎雲津団地

20戸

土地測量

(仮称)三崎宇治団地

10戸

土地測量

(仮称)三崎寺家団地(1)

10戸

土地測量

(仮称)三崎寺家団地(2)

15戸

土地測量

日置

(仮称)狼煙町団地

10戸

土地測量

(仮称)折戸町団地

10戸

土地測量

大谷

(仮称)馬緤町団地

10戸

設計中

(仮称)高屋町団地

15戸

土地測量

(仮称)大谷町団地

15戸

土地測量

(仮称)清水町団地

5戸

土地測量

若山

(仮称)若山火宮団地

30戸

土地測量

「珠洲市賃貸住宅」へ転用する木造仮設住宅候補一覧

令和6年(2024年)能登半島地震及び令和6年(2024年)奥能登豪雨の被害により、自宅での生活が困難な方に向けて供給されている応急仮設住宅のうち、木造タイプの仮設住宅は、立地条件等を考慮し、将来的な活用を予定しています。(一部の団地については、恒久的に活用するため、改修工事が必要となります。)

具体の転用時期等につきましては、復興公営住宅の整備時期と合わせて検討して参ります。

 

木造仮設住宅の名称

転用する住宅タイプ

戸数

1

宝立町第2団地(見付公園)

被災世帯・一般世帯向け住宅

135戸

2

宝立町第3団地(旧鵜島駅前)

被災世帯向け住宅

15戸

3

若山町第3団地(旧大坊小学校)

29戸

4

若山町第4団地(旧上黒丸小中学校)

23戸

5

三崎町第4団地(杉山農村公園)

12戸

6

折戸町第1団地(旧日置中学校)

42戸

7

狼煙町第2団地(横山民有地1)

3戸

8

大谷町第1団地(大谷小中学校)

72戸

整備予定の団地位置図

復興公営住宅の入居

復興公営住宅の入居資格要件(原則)

以下に示す要件は「復興公営住宅」に関するものであり、「珠洲市賃貸住宅」については別に定めます。

  1. 災害により住宅を失った世帯※1で、住宅に困窮している世帯が対象です。

  2. 上記のほか、珠洲市が実施する復興事業(土地区画整理事業、小規模住宅地区等改良事業など)により移転が必要となる世帯も対象となります。

  3. 入居時は収入要件(入居できる収入の上限基準)はありません。

  4. 入居申込者や同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」でないこと

  5. 住宅再建のための補助金制度※2の交付を受けていないこと。

  6. 居住できる住宅を所有していないこと

※1罹災証明書で「住家」が「半壊」以上で解体済または解体予定の方

※2「被災者再建支援金(加算支援金)」「珠洲市被災住宅耐震改修等工事費補助金」「珠洲市被災宅地等復旧支援事業の実施に関する補助金」「珠洲市住まい再建支援金」「珠洲市住まい修繕支援金」など

復興公営住宅の家賃について

  • 復興公営住宅は賃貸住宅のため家賃が発生します。

  • 家賃の算定は収入などによって変わります。

  • 入居時に収入要件(入居できる収入の上限基準)はありませんが、入居から3年が経過すると、"一定以上の収入"がある方は、家賃が段階的に引き上げられます。

  • 家賃については復興公営住宅家賃の目安 [PDFファイル/600KB]を参考にご覧ください。

 世帯例と復興公営住宅の家賃の目安復興公営住宅家賃の目安_間取り1

世帯別の詳しい家賃の計算方法

ご自身の世帯の想定家賃について、より詳しくお知りになりたい方は、珠洲市復興公営住宅家賃計算ツール※をご利用ください。

(ご自身での入力が難しい場合は珠洲市役所2階環境建設課窓口(復興公営住宅担当)までお申し付けください。職員が代理入力します。)

※世帯年収、控除を受けている世帯員数、世帯タイプ、希望される住戸タイプによって家賃が算定されます。

※ご自身のGoogleアカウントにコピーして使用してください。

※黄色セル以外の部分を編集すると計算が正しく表示されなくなる可能性がありますのでご注意ください。

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