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復興公営住宅の整備
復興（災害）公営住宅※は、災害により住宅を失い、自力で住宅の再建が難しい被災世帯に対して、地方公共団体が国の助成を受けて整備する賃貸住宅（公営住宅）であり、被災したみなさまの生活再建の場となり、将来にわたり珠洲市に住み続けられるよう供給・整備します。
※珠洲市では、これまで災害公営住宅という呼称を使用していましたが、復興に向けてより前向きなイメージを持っていただけるよう復興公営住宅という呼称に変更します。なお、これまで災害公営住宅に適用していた考え方は復興公営住宅も同様に扱います。
珠洲市復興（災害）公営住宅整備方針
珠洲市復興（災害）公営住宅整備方針を策定しました。
「令和6年能登半島地震及び令和6年奥能登豪雨による『珠洲市復興計画』」の基本方針「暮らしとコミュニティ」に位置づけられた「復興（災害）公営住宅の整備」を達成するため、「石川県復興公営住宅整備指針」を基に、地域コミュニティを維持し、高齢者等にやさしく安全で快適な住宅を供給する基本的な事項を定めます。
整備状況
| 団地名 | 戸 数 | 建て方／構造 | 整備状況 |
|---|---|---|---|
| （仮称）馬緤町団地 | 12 | 戸建て／木造平屋 | 基本計画策定中 |
| （仮称）飯田町団地（Jt跡地） | 21 | 集合／鉄筋コンクリート造3階（1階ピロティ） | 基本計画策定中 |
※整備の進捗により変更になる場合があります。
※整備の方針がまとまった候補地より順次公開予定。
復興（災害）公営住宅の入居
入居資格要件（原則）
- 災害により住宅を失った世帯※1で、住宅に困窮している世帯が対象です。
- 上記のほか、珠洲市が実施する復興事業（土地区画整理事業、小規模住宅地区等改良事業など）により移転が必要となる世帯も対象となります。
- 入居時は収入要件（入居できる収入の上限基準）はありません。
- 入居申込者や同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する「暴力団員」でないこと
- 住宅再建のための補助金制度※2の交付を受けていないこと。
- 居住できる住宅を所有していないこと
※1罹災証明書で「住家」が「半壊」以上で解体済または解体予定の方
※2「被災者再建支援金（加算支援金）」「珠洲市被災住宅耐震改修等工事費補助金」「珠洲市被災宅地等復旧支援事業の実施に関する補助金」「珠洲市住まい再建支援金」「珠洲市住まい修繕支援金」など
家賃について
- 復興（災害）公営住宅は賃貸住宅のため家賃が発生します。
- 家賃の算定は収入などによって変わります。
- 入居時に収入要件（入居できる収入の上限基準）はありませんが、入居から3年が経過すると、"一定以上の収入"がある方は、家賃が段階的に引き上げられます。
- 家賃については復興公営住宅家賃の目安 [PDFファイル／600KB]を参考にご覧ください。
【世帯毎の詳しい家賃の計算について】
ご自身の世帯の想定家賃について、より詳しくお知りになりたい方は、珠洲市復興公営住宅家賃計算ツール※をご利用ください。
（ご自身での入力が難しい場合は珠洲市役所2階環境建設課窓口（復興公営住宅担当）までお申し付けください。職員が代理入力します。）
※世帯年収、控除を受けている世帯員数、世帯タイプ、希望される住戸タイプによって家賃が算定されます。
※ご自身のGoogleアカウントにコピーして使用してください。
※黄色セル以外の部分を編集すると計算が正しく表示されなくなる可能性がありますのでご注意ください。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
珠洲市役所
