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地震により全壊または半壊となった家屋等の解体・撤去制度等について

ページID:0012442 更新日:2024年2月13日更新 印刷ページ表示
 
公費解体のすみ分け 公費解体の仮申込み受付 公費解体の申請受付 費用償還の申請受付
令和5年奥能登地震 終了 終了 追加の受付期間を設ける予定
令和6年能登半島地震 受付中(土日祝も受付中) 今後実施 今後実施

公費解体の仮申込みの受付けを開始します(令和6年能登半島地震)

 り災証明書・被災証明書で、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊​と判定された被災家屋等を申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度(公費解体制度)の仮申込みの受付を開始します。ご希望の方は、次のとおり申し込んでください。

申込みについて
申込方法

(1)被災者支援総合窓口(市役所1階)での申込み(土日祝も受付中)

(2)インターネットでの申込み

  https://apply.e-tumo.jp/city-suzu-ishikawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=87<外部リンク>

申込時の確認事項

(1)申込者情報

   氏名、電話番号、メールアドレス

   ※り災証明書は不要

(2)家屋等被害情報

   1.被害状況(仮申込の用紙で次のいずれか1点を選んでください。)

     ・道路にはみ出している、又は道路に倒れる危険性が高い

     ・家屋等が傾いており、他人の住居に影響を及ぼしている

     ・家屋等の被害はあるが、周辺の建物や道路に影響はない

   2.家屋等の所在地

申込後の流れ

申込者に「仮申込みの受付票」をお渡しします。

 

本申請に向けた制度内容や必要書類は、現在準備中です。

準備が整い次第、珠洲市公式LINEやホームページでお知らせいたしますので、LINE登録してお待ちください。

(費用償還制度について)

 所有者ご自身で解体業者と契約を結び、被災家屋等を解体・撤去した場合の費用の償還制度も併せて実施する予定です。所有者が支払った金額と申請内容をもとに市が算定した金額の比較により償還金額を決定しますので、全額の償還とならない場合があります。

公費解体制度(令和5年奥能登地震)

 令和5年奥能登地震による公費解体の申請受付は終了しました。

 令和5年奥能登地震による費用償還の申請については、追加の受付期間を設ける予定です。