ワンストップ特例制度

ページID：0004081 更新日：2022年4月1日更新印刷ページ表示

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる仕組みです。確定申告の不要な給与所得者等で、1年間の寄附先が5自治体以内でふるさと納税を行う場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税が軽減されます。）

・注意事項

　確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

　詳細は国税庁ホームページをご覧ください。

　【タックスアンサー　ふるさと納税（寄附金控除）】＜外部リンク＞（外部サイト「国税庁」へ移動します）

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例の適用をご希望の場合は、ワンストップ特例申請書をダウンロードしてください。
ワンストップ特例申請書に必要事項の記入とマイナンバー等に関する必要書類添付の上、寄附した年の翌年1月10日までに下記までご郵送ください。
※記入漏れ及びその他必要書類の添付漏れがないようにご注意ください。

ワンストップ特例申請書 [PDFファイル／122KB]

年末(12月16日以降)にご寄附いただいた方は、恐れ入りますが、ご自身で申請書をダウンロードいただくか、オンライン申請をしていただき、期限内にご提出ください。

ワンストップ特例受付確認サイト「ふるまど」について

ワンストップ特例受付確認サイト「ふるまど」では、ワンストップの受付確認や書類のダウンロードができます。

新ふるまどバナー

オンライン申請をご希望の方は「ふるまど」をご使用ください。＜外部リンク＞

現ふるまどバナー

紙申請をご希望の方はこちらからダウンロードできます。＜外部リンク＞

申請書提出時の添付書類

注意事項	「個人番号カード」を持っている人	「通知カード」を持っている人※1		「個人番号カード」「通知カード」どちらも無い人

個人番号確認の書類	個人番号カードの裏のコピー	通知カードのコピー（表・裏）		個人番号が記載された住民票の写し

本人確認の書類	個人番号カードの表のコピー	下記いずれかの身分証のコピー
		運転免許証	身体障害者手帳		在留カード
		運転経歴証明書	精神障害者保健福祉手帳		特別永住者証明書
		旅券（パスポート）	療育手帳
		※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーする　 ※上記顔写真付き身分証がない場合、下記いずれか2つ提出・公的医療保険の被保険者証（健康保険証）・年金手帳・各自治体が認める上記以外の確認書類

※1 個人番号通知カードは、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できます。一致しない場合、個人番号通知カードはマイナンバー（個人番号）の証明としてはご利用いただけません。
その場合、「マイナンバーカード」または「個人番号が記載された住民票の写し」若しくは「住民票記載事項証明書」でマイナンバーの証明が可能です。