施設情報

保険医療機関、国民健康保険療養取扱医療機関、労働者災害補償保険法（労災保険）指定医療機関
結核指定医療機関、生活保護法指定医療機関、被爆者一般疾病指定医療機関、原爆被爆者指定医療機関
更生医療指定医療機関、育成医療指定医療機関、養育医療指定医療機関、指定自立支援医療機関
精神保健福祉法指定医療機関、母体保護法指定医療機関、特定疾患治療研究事業実施医療機関
小児慢性特定疾患治療研究事業実施医療機関、身体障害者福祉法指定医療機関、難病医療協力医療機関
難病指定医療機関、指定小児慢性特定疾病医療機関、労災特別加入健診指定医療機関、救急指定病院
へき地医療拠点病院、災害拠点病院

基本診療料

入院基本料

• 急性期一般入院科4
• 結核病棟入院基本料(10対1)
• 地域包括ケア病棟入院料1
• 継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準

入院基本料等加算

• 診療録管理体制加算1
• 医師事務作業補助体制加算1(20対1)
• 急性期看護補助体制加算(50対1)
• 重症者等療養環境特別加算
• 感染対策向上加算2
• 患者サポート体制充実加算
• データ提出加算2
• 入退院支援加算1
• 認知症ケア加算3
• せん妄ハイリスク患者ケア加算
• 救急医療管理加算（1）
• 救急医療管理加算（2）
• 超急性期脳卒中加算
• 身体的拘束最小化推進体制加算

初診・再診

• 機能強化加算
• 電子的診療情報連携体制整備加算2
• 電子的歯科診療情報連携体制整備加算1　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 初診料(歯科)の注1に掲げる基準

特掲診療料

医学管理

• がん性疼痛緩和指導管理料
• 外来腫瘍化学療法診療料2
• ニコチン依存症管理料
• がん治療連携指導料
• 薬剤管理指導料
• 検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料
• 口腔機能実地指導料
• 腎代替療法診療体制充実加算
• 歯科治療時医療管理料
• 救急外来医学管理料(救急搬送医学管理料加算3)
• 夜間休日救急医学管理料1

在宅

• 在宅療養支援病院（3）
• 在宅時医学総合管理料
• 施設入居時等医学総合管理料
• 在宅患者訪問看護指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する遠隔モニタリング加算
• 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算

検査

• 遺伝学的検査の注
• 検体検査管理加算（2）

画像診断

• 遠隔画像診断
• CT撮影
• MRI撮影

注射

• 外来化学療法加算2
• 無菌製剤処理料1 ロ

リハビリテーション

• 脳血管疾患等リハビリテーション料（1）（介護予防）（初期加算）
• 運動器リハビリテーション料（1）（初期加算）（介護予防）
• 呼吸器リハビリテーション料（1）（初期加算）（介護予防)
• がん患者リハビリテーション料
• 歯科口腔リハビリテーション料2

処置

• 人工腎臓
• 透析液水質確保加算
• 下肢末梢動脈疾患指導管理加算

手術

• 胃瘻造設術
• 輸血管理料2
• 輸血適正使用加算
• 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
• 胃瘻造設時嚥下機能評価加算

その他

• CAD/Cam冠及びCAD/Camインレー
• クラウン・ブリッジ維持管理料
• 看護職員処遇改善評価料
• 入院ベースアップ評価料
• 外来・在宅ベースアップ評価料(1)
• 外来・在宅ベースアップ評価料(1)の注5
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(1)
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料(1)の注5
• 酸素単価の購入の届出
• 入院時食事療養費（1）
• 継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準
• 歯科技工所ベースアップ支援料

厚生労働大臣が定める掲示事項

入院基本料に関する事項
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　急性期一般入院料4（10対1）を算定しています。
　当院の看護職員（看護師・准看護師）の配置は次のとおりです。

※受け持ち人数は、重症度や休日等の原因で変わることがあります。
※看護補助者は、各病棟に1日3人以上配置しています。

入院時食事療養費
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　当院は入院時食事療養費(1)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(朝食：7時30分、昼食：12時、夕食：18時)、適温で
提供しています。

医療DX推進の体制に関する事項及び情報の取得・活用等について
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　当院はオンライン資格確認において、以下の体制整備を行っています。

• レセプトオンライン請求を行っています。
• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 電子資格確認を利用して取得した診察情報を、診察室で閲覧または利用できる体制を整備しています。
• 電子処方箋を発行できる体制を整備していく予定です。
• 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を整備していく予定です。
• マイナンバーカードの健康保険証の利用について、お声がけ、ポスター掲示を行っています。
• 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い医療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して行うことについて当医療機関の見やすい場所及びホームページに掲載しています。

　上記の体制によって、電子的診療情報連携体制整備加算を月1回に限り、所定点数を算定いたします。

明細書発行体制について
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　当院では、医療の透明化や患者への積極的な情報提供の推進のため、領収書の発行時に、個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
　なお、明細書には使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されますので、ご本人に発行する場合、ご家族が代理で会計を行う場合も含めて、明細書の発行を希望されない方は、窓口にてその旨お申し出ください。

初診時の機能強化について
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　当院は「かかりつけ医」として、以下の取り組みを行っています。

• 他の医療機関の受診状況及びお薬の処方内容を把握した上で服薬管理を行います。
• 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。必要に応じ、専門の医師・医療機関をご紹介します。
• 介護・保健・福祉サービスに関するご相談に応じます。
• 夜間・休日等の緊急時の対応方法について情報提供いたします。

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歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準について
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　当院は以下の「歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準（歯初診）」を満たしています。

• 口腔内で使用する歯科医療機器について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な院内感染防止対策を講じていること。
• 感染症患者に対する歯科医療に対応する体制を確保していること。
• 歯科外来診療の院内感染防止対策に関する研修を受講した常勤歯科医師を配置されていること。

外来腫瘍化学療法診療料2について
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　当院では、以下の対応を行っています。

• 専任の医師・看護師または薬剤師を院内に常時1名以上配置しています。
• 本診療料を算定している患者様からの電話等による緊急の相談等に、24時間対応できる連絡体制を完備しています。
• 急変時等の緊急入院を受け入れる体制を整備しています。

施設基準にかかる手術の実績
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　医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術件数について、当院の実績は以下のとおりです。

​身体拘束最小化・虐待防止への取り組みについて
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　当院では、患者さん一人ひとりの尊厳と人権を尊重し、安全で安心できる医療の提供を基本方針としています。
　身体拘束は原則として行わず、やむを得ず実施する場合も法令や指針に基づき、患者様やご家族様への十分な説明を行ったうえで必要最小限にとどめ、身体拘束最小化チームと委員会で適切な評価と検討を行ったうえで早期解除に向けた取り組みを徹底します。
　また虐待を決して看過せず、職員教育をはじめ組織全体で虐待防止を推進し、患者さんが安心して療養できる環境づくりに努めます。

保険外負担に関する事項

※1泊2日の場合は2日分の料金になります。
　病状等により医師か指示した場合はこの限りではありません。

180日を超える入院における保険外併用療養費
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　健康保険法に基づき、同一の傷病による入院期間が通算して180日を超える場合、181日目以降の入院医療費（入院基本料等）の一部は保険給付から外れ、選定療養（保険外併用療養費）として患者さんのご負担となります。

• 対象となる方: 同一傷病で通算180日を超えて入院されている方（他の医療機関での入院期間や、過去3か月以内の同傷病入院も通算されます）。
• 自己負担額の目安: 1日につき 入院基本料の15％相当額
• 除外される場合: 厚生労働大臣が定める難病や重症疾患などで入院されている場合は対象外となります。

　該当される患者さんには、あらかじめ担当者より詳細をご説明いたします。

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各種文書料金
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産婦人科に関する自由診療料金
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