珠洲市行財政改革大綱

1．本市の財政の現状

（1）経済状況の悪化と税収の低迷

　本市の市税収入は、平成15年度普通会計決算において1,717百万円であり、平成11年度の2,014百万円に比べ大幅に減少している。これは、景気の低迷に加え少子高齢化といった過疎地域特有の労働人口の減少事業が拍車をかけている。

（2）国への依存度が高い歳入構造

　本市の歳入構造は、平成15年度普通会決算において市税をはじめとして自主財源比率は21.9％であり、地方交付税をはじめとした依存財源比率は78.1％となっている。平成17年度においてもこのような依存財源による体質に変化はなく、平成16年度から始まった三位一体改革の影響が大きく、国の政策や財政状況に左右されやすい本市の歳入構造が財政運営を不安定にしている。

（3）硬直化が進む財政

　人件費、扶助費、公債費といった義務的経費は年々増加しており、平成15年度普通会計決算において歳出総額の45.1％を占めている。また、平成15年度末の普通会計市債残高は約148億円となっている。

2．今後の財政見通し

　人件費等の義務的経費は漸減傾向に移るとはいえ、地域経済の先行きは依然不透明であり、今後とも市税を中心とする歳入の現象と地方交付税の削減が確実なことから、今後5年間の財政収支において大幅な財源不足が見込まれている。

3．行財政改革を断行すべき必要性

　国と地方をめぐる行財政の仕組みが変革される中、本市も大きな影響を受けており、今後多額の財政収支ギャップが見込まれ、平成18年度以降は財政調整基金も枯渇し危機的な財政状況となる。
　ここで思い切った財政構造の転換を図らなければ、平成20年度には財政再建団体への転落も懸念され、これまで以上に厳しく極めて困難な財政運営を余議なくされる。
　こうした、危機的な財政環境のもと、住民ニーズに的確に応えていくためには、今後5年間で財政構造の根本的な改善策を行うとともに、徹底した改革により新しい行政システムを再構築し、中長期的な税収を増加させる方策を同時並行で展開することが、喫緊の最重要課題である。

4．行財政改革の基本方向

（1）財政構造の根本的な改善

　今後、5年間に根本的な改善策を実施し、財政収支ギャップを圧縮するとともに、市債に過度に依存しない財政構造を構築する。
　このため、分野ごとに数値目標を設定し、選択と集中、費用対効果の観点から、徹底した歳出削減を行うとともに、税負担の公平化、受益者負担の適正化等の観点に立った歳入確保策を行う。

（2）行政のスリムかによる新しい行政システムの整備

　内部の組織や仕事の進め方の簡素・効率化を図り、「新しい行政システム」を整備する。

（3）中長期的な税収の確保

　財政構造の根本的な改善策を進める一方で、引き続き産業の育成や支援に努めるとともに、市外から人や企業を呼び込むことにより、市の活力の維持向上を図り、中長期的な税収を増加させることが必要である。このため、企業誘致など民間投資を呼び起こす施策を進める。

5．行財政改革の特徴

（1）目標の数値化と行程の明確化

　可能な限り改革目標の数値化を行うとともに、財政収支ギャップの圧縮に向けての具体的目標額を設定することにより、迅速性と実効性のある計画とする。

（2）将来を見据えた改革

　当面の改善策とともに、民間主導の経済活性化の推進など、中長期的な対策も盛り込み、将来にわたり活力あふれる魅力的な市となるための改革に取り組む。

6．計画期間

　平成17年度から平成21年度までの5年間とする。毎年度大綱に沿った改革項目の実施計画を作成する。

7．改革の推進体制

　行財政改革の確実な推進を図るため、行政改革推進本部若しくは行政事務検討会議等を適切開催し、新たな課題に対応するとともに、庁内プロジェクトチームを編成して改革の進捗管理を行う。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。
珠洲市行財政改革大綱[PDFファイル／131KB]