成年後見制度

　認知症、知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な人は、財産管理や契約行為などを行うことが難しい場合があります。正しい判断ができずに不利益な契約を結んだり、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。このように判断能力が不十分な人たちを保護し、支援するのが「成年後見制度」です。高齢社会を背景に、今後も利用者の増加が見込まれる成年後見制度。その内容を紹介します。

大きく分けて次の2つの役割があります。

⑴財産管理
預貯金や不動産、年金、日常生活費などを管理します。通帳や証書の保管、賃貸不動産の管理なども行います。
⑵身上保護
本人の希望や体の状態、生活の様子などを考慮して、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、介護契約の締結や医療費の支払いを行います。（食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人の職務ではありません。）

成年後見制度は、本人の判断能力に応じて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。

⑴法定後見制度・・・認知症や障がいなどで判断能力が不十分な人が利用する制度です。判断能力に応じて3つ（補助・保佐・後見）に区分されます。
⑵任意後見制度・・・判断能力が十分あるうちに、支援者（任意後見受任者）や支援内容を本人が決めておく制度です。本人の判断能力が低下したときに、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。