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【地震】介護保険料・利用料の減免
介護保険料の減免
令和6年1月1日以降に納期限を迎える令和5年度・令和6年度分の保険料について、以下の要件に該当する方の介護保険料を減免します。
対象者
介護保険第1号被保険者(65歳以上)
減免期間
令和6年1月1日から令和7年3月31日の間に納期限を迎えるもの
減免要件
り災証明書の区分 |
減免の割合 |
---|---|
全壊 |
全額免除 |
大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊 |
半額免除 |
申請に必要な書類
介護サービス利用料の免除
令和6年10月1日から、介護サービス利用料の免除を受けるときは、事前に福祉課へ申請が必要です。
免除要件
- 住家が全半壊、全半焼、床上浸水、またはこれに準ずる被災をした
- 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な疾病を負った
- 主たる生計維持者の行方が不明である
- 主たる生計維持者が業務を廃止し、または休止した
- 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない
免除となる期間
免除期間が延長されました
令和7年6月30日までの介護サービス利用分
※12月までに発行された認定証の有効期限は令和6年12月31日と記載されていますが、令和7年6月30日までは引き続き使用いただけます。
申請書・必要な添付書類
申請書
・介護保険利用者負担額減額・免除申請書 [PDFファイル/122KB]
必要な添付書類
対象条件 | 必要な書類 |
---|---|
住宅が全壊~半壊または床上浸水 | り災証明書 ※長期避難世帯として申請される場合は、り災証明書の代わりに長期避難証明書類 |
死亡 |
死亡診断書、死体検案書 |
重篤な傷病 | 医師の診断書、証明書等 ※震災により1か月以上の治療を要することが分かること |
行方不明 | 警察への届出の控え など |
廃業 | 税務署への廃業届 |
休業 | 税務署への異動届 |
失業 | 離職証明書、解雇通知、収入状況等の申告書 など ※退職日が分かる書類 |
居住実態と住民登録地が異なる場合
- 発災当時、住民票は珠洲市にあるが居住実態が珠洲市にない場合、居住実態のある住家の「り災証明書」が必要です。
- 医療機関入院中に被災した場合、入院前に居住していた住家の「り災証明書」が必要です。
- 施設入所サービス利用中に被災し、住民票の住所が施設ではない場合、入所施設の被災状況で判断します。
詳しくは 福祉課 高齢者支援係 までご相談ください。