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保育料の減免

ページID:0012079 更新日:2024年1月24日更新 印刷ページ表示

児童の属する世帯が現に居住している住宅または家財が、震災により被害を受けた場合は、減免を受けることができます。

条件・減免額

(1)全壊、全焼またはこれに類する著しい被害を受けた場合  全額免除

(2)半壊、半焼相当の被害を受けた場合  半額免除

 

減免期間

令和6年1月1日に発生した地震による被災者については、災害を受けた日の属する月から令和6年度末までを減免期間とする

 

減免対象

  • 保育料
  • 保育園給食費
  • 延長保育料