公営住宅の提供

令和6年能登半島地震被災者の方を対象に、公営住宅を提供しています。

県内及び県外の公営住宅　

県内市町や県外の公営住宅等の提供については、国土交通省のホームページから確認できます。

・国土交通省ホームページ「令和6年能登半島地震による住まいの確保」＜外部リンク＞

受付対象者

令和6年能登半島地震に伴う住居の全壊等により、居住する住宅の確保が困難となった者​

入居要件​

・住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅がない者

・半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者

・二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める者

・ 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）

使用料

・ 家賃、敷金、駐車場使用料は不要

・ 共益費、自治会費、電気ガス水道料等は入居者が負担​

入居期間

入居日から原則1年以内　（状況により延長します）

注意事項

• 受付の際には住所や家族構成などに関する事項をお聞きすることもありますのご了承ください。
• 受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。また入居後、判明した場合は契約を解除し、損害金等を請求する場合があります。
• 当制度により入居する住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を提供するものです。期間が満了すると原則、退去が必要となります。
• 浴槽、給湯設備が設置されていない物件があります。（入居者自身による準備となります。）
• 入居時期によっては、簡易清掃のみを実施した状態で引き渡しとなります。

入居までの流れ

問い合わせ先・申請先

入居や申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。（各市町の開庁時間に限る）
申請はお住まいの市町窓口で受け付けています。※避難先の市町でも申請は可能です。