石川県賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）

入居者用要件

災害時において、石川県(災害救助法の適用を受けた市町)に居住する者で、自らの資力を以てしては住宅を確保することができず、下記いずれかの要件を満たす者

（1）住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅がない者
（2）半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
（3）二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める者
（4）災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）
（5）その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者
※（3）のライフラインが途絶している地域は、市内全域となります。
ライフラインの復旧が完了した場合は、速やかに退去する必要があります。
ライフライン条項で入居された後に(1)または(2)に該当した場合は、引き続き民間の賃貸型応急仮設住宅を利用することができます。

賃貸型応急住宅の条件

(1) 不動産仲介業者の斡旋により賃貸された物件であること
(2) 家賃

(3) 共益費（管理費）　借上げ住宅の貸主または仲介業者との契約に不可欠なものに限る
(4) 退去修繕負担金　　家賃の2か月分以内
(5) 礼金　　　　　　　家賃の1か月以内
(6) 仲介手数料　　　　家賃の0.55か月以内
(7) 入居時鍵交換費　　実費

※超過分を自己負担で入居することは不可
※6名以上の大家族世帯であれば、2戸の賃貸型応急住宅に入居できるようになりました。
※富山県、福井県及び新潟県の住宅も対象になります。

富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居する場合の家賃上限・問い合わせ先 [PDFファイル／225KB]

入居者が負担する費用

光熱水費、駐車場料金、自治会費
※このほか、入居者の故意、過失による損壊に対する修繕費等は入居者負担になります。

入居期間

入居日から2年以内
※応急修理制度を併用する場合は発災日から6か月以内
※災害時に民間賃貸住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内

注意事項

(1) 受付後、事実と相違することが判明した場合や、必要な証明書等が未提出の場合は契約ができないことがあります。入居後判明した場合は契約を解除し、市町が支払った家賃等は返還していただきます。　
(2) 当制度により入居する住宅は、災害により住宅が被災し、居住することが困難になった方に住宅再建までの間、一時的に住宅を提供するものです。通常の賃貸借契約と異なり定期賃貸借契約ですので、期間が満了すると退去しなければなりません。
(3) 契約期間内に退去する場合でも違約金は発生しないものとします。

お問い合わせ先 〈物件（賃貸住宅）に関すること〉

※ 本制度は、不動産団体の会員でなくてもご利用できます。

担当窓口

珠洲市、輪島市、穴水町、能登町の方は入居を希望する物件（賃貸住宅）のある市町で対応します。