【地震】住宅の応急修理

住宅の応急修理制度とは

地震により「準半壊」以上の被害を受けた住宅について、住民からの申込みに基づき市が施工者に修理を依頼し、実施するものです。
屋根や壁、窓、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な部分が修理の対象となります。

はじめに、ご自身で施工者を選定し、修理の箇所や内容を調整の上、市に申し込んでください。選定された施工者に対し、市が修理を依頼します。
※既に修理に取りかかっていても、本制度の対象となる修理については、施工者への支払いに至っていない場合、制度の対象とすることができます。

制度概要チラシ [PDFファイル／180KB]

手続きの流れ

対象者

「能登半島地震」のり災証明書で「準半壊」以上の判定を受け、自らの資力では応急修理することができない方

注意事項

・納屋や車庫、空き家は対象となりません。
・り災証明書において「全壊」と判定された場合でも、修理により引き続き居住が可能となる場合は制度の対象となります。

費用の限度額

工事完了期限

期限が延長されています

 令和7年12月31日(火曜)まで

申請に必要な書類

申込者から提出いただく書類

修理業者から提出いただく書類

修理依頼受付後

工事の完了後

関連情報

住宅の修繕等のご相談

震災住宅相談ダイヤルいしかわ

電話にて、建築士等が、被災された住宅の修繕等の技術的な相談をお受けします。

住宅再建に向けた事業者情報の提供

いしかわ21世紀住まいづくり協議会＜外部リンク＞

石川県と連携し、被災者の円滑な住宅再建の支援にご協力いただける会員業者のリストを作成しています。

制度の概要など

[石川県]住宅の応急修理について（災害救助法:令和6年（2024年）能登半島地震）＜外部リンク＞のページをご確認ください

工事事業者の方へ＜外部リンク＞

応急修理(見積調査・見積提示を含む)に関わる、事業者の移動に要する燃料代や宿泊代等の掛かり増し経費に対する、補助制度があります。