【地震】被災代替家屋に係る固定資産税・都市計画税の特例

ページID：0020281 更新日：2025年1月8日更新印刷ページ表示

被災代替家屋に係る固定資産税及び都市計画税の特例

令和6年能登半島地震により、罹災証明書・被災証明書の被害の程度が「半壊」以上の家屋（以下、「被災家屋」）の所有者等が、令和11年（2029年）3月31日までに被災家屋に代わる家屋を取得した場合、当該取得等した家屋（代替家屋）の税額のうち被災家屋の床面積相当分について、その取得した年の翌年から4年度分に限り、固定資産税及び都市計画税を2分の1に減額する特例措置が設けられています。

1　対象者

（1）被災家屋の所有者（共有名義の場合は、共有者を含む）

（2）（1）に相続があった場合は、その相続人

（3）（1）と代替家屋に同居する三親等内の親族

（4）（1）が法人の場合における、合併法人または分割継承相続人

2　被災家屋の要件

以下の（1）及び（2）を満たすもの

（1）令和6年能登半島地震により滅失または損壊した家屋で、罹災証明書・被災証明書の被災の程度が半壊以上の家屋

（2）解体または売却などの処分が行われた家屋

3　代替家屋の要件

令和6年1月1日から令和11年3月31日までの間に取得した家屋で、以下の（1）から（3）を満たすもの

（1）被災家屋に代わるものとして取得または改築した家屋（新築建売や中古取得を含む）

（2）被災家屋と種類（用途）または使用目的が同一である家屋

（3）被災家屋を改築した場合は、改築後の価格が被災家屋の価格以上となる家屋

※「改築」とは、被災した部分を取り壊し、補充部分を再構築することをいい、修理は含みません。

4　特例の内容

代替家屋に係る固定資産税・都市計画税のうち、被災家屋の床面積相当分の税額について、取得の翌年から4年度分を2分の1に減額します。

※共有名義の場合、持分の割合に応じて面積按分により算定します。

5　提出書類


	必要書類
1	被災家屋の代替家屋に係る固定資産税等特例適用申告書 [PDFファイル／109KB]
2	被災家屋が能登半島地震により滅失・損壊したことを証する書類（り災証明書、被災証明書等） ※被災家屋が珠洲市内に所在し、交付済みである場合は提出不要
3	被災家屋が所在したことを証する書類（令和5年度及び6年度の固定資産税名寄帳や課税明細書等） ※被災家屋が珠洲市内に所在した場合は提出不要
4	被災家屋の処分状況が確認できる書類（「解体契約書」、「売買契約書」等）
5	被災家屋の所有者と代替家屋の所有者が異なる場合は、その関係を確認できる書類例：　戸籍謄本（相続人の場合）住民票（三親等内の親族が所有する代替家屋に同居する場合）法人の登記事項証明書（合併法人または分割継承相続人の場合）等