平成28年度健全化判断比率等

　平成28年度の珠洲市の各会計の決算に基づき、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」＜外部リンク＞の規定による健全化判断比率4指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び公営企業における資金不足比率の算定結果がまとまりましたので公表いたします。

　健全化判断比率については、4指標とも早期健全化基準をクリアしています。実質公債費比率については、昨年度に引き続き18％未満となりました。
　資金不足比率については、資金不足が生じた公営企業はないため、経営健全化基準をクリアしています。

　また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書 [PDFファイル／759KB]」が監査委員より提出されています。

用語解説

実質赤字比率（じっしつあかじひりつ）

　一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。珠洲市の場合は14.07％以上で財政健全化団体に、20.00%以上で財政再生団体となります。

連結実質赤字比率（れんけつじっしつあかじひりつ）

　全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。珠洲市の場合は19.07%以上で財政健全化団体に、30.00%以上で財政再生団体となります。

実質公債費比率（じっしつこうさいひひりつ）

　一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。この比率が18％を超えると地方債を発行する際に国の同意ではなく、許可が必要になります。また、25％以上になると財政健全化団体となり一部の地方債の発行が、35％以上になると財政再生団体となり多くの地方債の発行が制限されます。

将来負担比率（しょうらいふたんひりつ）

　地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。350％以上で財政健全化団体となります。

資金不足比率（しきんふそくひりつ）

　公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20%以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。

標準財政規模（ひょうじゅんざいせいきぼ）

　自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。