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「デジタルが生み出す “つながる社会”の実現」に関する連携協定
珠洲市とNTTグループ4社との創造的復興に向けた「デジタルが生み出す “つながる社会”の実現」に関する連携協定を締結しました
1.背景・目的
2.協定締結日
3.連携事項
(1)DXの推進による「つながる社会」の実現
(2)防災DXの推進
(3)情報通信基盤の強靭化
(4)スマート生活の実現
4.連携事項に基づく協定の主な内容
(1)つながる社会を支える先進的な通信サービスの充実
~平時・有事の双方を意識した柔軟な通信基盤整備の推進~
(2)防災オペレーションのDX化による最適な危機管理モデルの構築
~地域情報をつなぎ合わせて有効活用するフェーズフリーな地域基盤の整備~
(3)公共サービスにおけるDXの拡大
~デジタル技術をベースとした誰一人取り残すことのない公共サービスの提供~
(4)能登の特色ある地域社会の再建に向けた移住・定住の促進
~域外との交流をベースとする新たな学習環境及び住民が安心して活動できる空間整備~
(5)農林水産・観光業の再建と安心して生活できる環境の整備
~地域産業におけるDX推進~
5.役割分担
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珠洲市 |
復興計画の策定・推進、地域課題の提示、行政との調整 |
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NTT西日本北陸支店 |
ICT領域に関する窓口、 各種ICTソリューション提供を通じた復興支援 |
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NTTドコモビジネス |
各種ICTソリューション提供を通じた復興支援 |
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NTTドコモ北陸支社 |
デジタル活用の定着に向けたドコモショップ等を活用した復興支援 |
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NTTデータ経営研究所 |
DX計画策定、推進に関するコンサルティングを通じた復興支援 |
<締結式の様子>
左から珠洲市長 泉谷 満寿裕、 左から珠洲市長 泉谷 満寿裕、
NTTドコモ北陸支社長 出井京子(敬称略) NTTデータ経営研究所マネージングディレクター
大河原久和(敬称略)










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