ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 珠洲市役所 > 企画財政課/芸術文化創造室 > 「デジタルが生み出す “つながる社会”の実現」に関する連携協定

本文

「デジタルが生み出す “つながる社会”の実現」に関する連携協定

ページID:0023508 更新日:2025年11月27日更新 印刷ページ表示

珠洲市とNTTグループ4社との創造的復興に向けた「デジタルが生み出す “つながる社会”の実現」に関する連携協定を締結しました

 令和6年能登半島地震、奥能登豪雨において、本市はNTTグループ各社から、多岐にわたるご支援をいただきました。今後も多様な分野での相互の協力、協働により、令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨からの創造的復興の推進を図ることを目的として、令和7年11月27日(木曜日)に珠洲市とNTT西日本株式会社北陸支店(以下、NTT西日本)、NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下NTTドコモビジネス)、株式会社NTTドコモ北陸支社(以下、ドコモ)、株式会社NTTデータ経営研究所との連携協定を締結しました。

1.背景・目的

 令和6年能登半島地震や奥能登豪雨におきまして、本市はNTTグループ4社から、災害発生直後の通信インフラの早期復旧や被災者生活再建支援システムの利用環境整備や運用支援、「Starlink」の避難所への設置、本市への衛星電話の貸与、ICTを活用した地域イベントの開催、仮設住宅での通信相談会、本市のDX推進計画の策定への協力など、様々な支援を賜っております。今後も本市はNTTグループ4社と連携を図りながら、創造的復興の実現に向け、地域の再生や安全・安心の確保、DXの活用による行政サービスの向上に取り組むとともに、地域の安全・利便性向上や産業振興などにつながる具体的な事業を検討・実施し、創造的復興の推進に取り組んでまいります。

2.協定締結日

2025年11月27日(木曜日)

3.連携事項

(1)DXの推進による「つながる社会」の実現

(2)防災DXの推進

(3)情報通信基盤の強靭化

(4)スマート生活の実現

4.連携事項に基づく協定の主な内容

(1)つながる社会を支える先進的な通信サービスの充実

   ~平時・有事の双方を意識した柔軟な通信基盤整備の推進~

(2)防災オペレーションのDX化による最適な危機管理モデルの構築

   ~地域情報をつなぎ合わせて有効活用するフェーズフリーな地域基盤の整備~

(3)公共サービスにおけるDXの拡大

   ~デジタル技術をベースとした誰一人取り残すことのない公共サービスの提供~

(4)能登の特色ある地域社会の再建に向けた移住・定住の促進 

   ~域外との交流をベースとする新たな学習環境及び住民が安心して活動できる空間整備~

(5)農林水産・観光業の再建と安心して生活できる環境の整備

   ~地域産業におけるDX推進~

5.役割分担

珠洲市

復興計画の策定・推進、地域課題の提示、行政との調整

NTT西日本北陸支店

ICT領域に関する窓口、

各種ICTソリューション提供を通じた復興支援

NTTドコモビジネス

各種ICTソリューション提供を通じた復興支援

NTTドコモ北陸支社

デジタル活用の定着に向けたドコモショップ等を活用した復興支援​

NTTデータ経営研究所

DX計画策定、推進に関するコンサルティングを通じた復興支援

 <締結式の様子>

NTT西日本   NTTドコモビジネス

左から珠洲市長 泉谷 満寿裕、        左から珠洲市長 泉谷 満寿裕、

NTT西日本北陸支店長 小杉佳世子(敬称略)  NTTドコモビジネス北陸支店長 川野一成(敬称略)

NTTドコモ北陸  NTTデータ経営研究所

左から珠洲市長 泉谷 満寿裕、         左から珠洲市長 泉谷 満寿裕、

NTTドコモ北陸支社長 出井京子(敬称略)   NTTデータ経営研究所マネージングディレクター

                            大河原久和(敬称略)