平成31年度地方創生推進交付金事業　効果検証結果

1　地方創生推進交付金事業について

　国は、地方創生の推進を図るべく地方創生関連の交付金制度を設けています。
　交付金事業に関しましては、国が定めた「地方創生推進交付金制度要綱」に基づき、それぞれの地域の実情に応じた地方創生に資する事業の効率的かつ効果的な実施を図るものとされています。

2　地方創生推進交付金事業の効果検証

　「地方創生推進交付金制度要綱」には「効果の検証」も定められており、交付金の交付を受けようとする地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標、いわゆるKPI）を設定の上、その達成状況について、外部組織及び議会において毎年度検証するよう努めるものとされています。

3　効果検証の結果

　令和2年6月29日（月曜日）に開催されました議会総務教育常任委員会において、平成31年度地方創生推進交付金事業に関する説明を行い、事業の効果等を検証していただきました。

議会における効果検証の結果はこちら[PDFファイル／66KB]

　令和2年7月17日（金曜日）に開催されました地方創生評価委員会（外部組織）において、平成31年度地方創生推進交付金事業に関する説明を行い、事業の効果等を検証していただきました。

• 地方創生評価委員会における効果検証の結果はこちら[PDFファイル／70KB]
• 地方創生評価委員会の委員名簿[PDFファイル／29KB]