人事行政の運営などの状況について

ページID：0007004 更新日：2023年8月1日更新印刷ページ表示

　珠洲市の人事行政は市議会の議決を経た条例に基づいて運営されています。今回、市職員の任用や人事評価、給与、勤務時間などの運営状況を市民のみなさんに知っていただくため、令和4年度の概要をお知らせします。
　なお、ここに掲載した給与などは、すべて税金や社会保険料などを差し引く前の額であり、いわゆる手取り額ではありません。

令和4年度における人事行政の運営状況について [PDFファイル／91KB]

（1）職員の任免及び職員数に関する状況

○ 任免
新規採用者	20人
再任用　※短時間勤務職員を除く	6人
退職者	30人
再任用のうち、退職した者及び短時間勤務となった者	2人

○ 職員数
410人

（注）再任用短時間勤務職員を除きます。

（2）職員の人事評価の状況


評価対象職員	全職員
評価対象期間	4月1日～9月30日、10月1日～3月31日
評価領域	監督職、一般職、技能労務職の3区分により実施
	・業績　（仕事の成果）
	・能力　（知識・技術、企画力、折衝・応対力、理解・判断力、指導力、迅速性）
	・態度　（規律性、積極性、協調性、責任感）
評価結果の反映	人事異動（昇任・配置等）の参考、指導育成の基礎資料、勤勉手当支給率、定期昇給

（3）職員の給与の状況

○ 職員給与費の状況（全会計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
職員数	給与費				1人当たり給与費
職員数	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計	1人当たり給与費
410	1,451,939	333,155	552,969	2,338,063	5,703

（注）職員手当は、児童手当と退職手当を除きます。

○ 職員手当の状況（全会計）

・期末・勤勉手当
期末手当	6月期 12月期計	1.200月分 1.200月分 2.400月分
勤勉手当	6月期 12月期計	0.950月分 1.050月分 2.000月分

（注）職務上の段階、職務の級等による加算（5～15％）があります。勤勉手当には、成績率による加減算があります。
　令和4年6月期期末手当は、令和3年12月期に支給された期末手当の額に職員の区分ごとに定める割合を乗じて得た額を減ずる特例措置がありました。

・時間外勤務手当
支給総額（千円）	1人あたり支給年額（千円）
114,097	297

（注）珠洲市長選挙、参議院議員通常選挙、石川県議会議員選挙及び参議院議員補欠選挙に伴う時間外勤務手当を除きます。

・特殊勤務手当
支給総額（千円）	1人あたり支給年額（千円）
98,687	257

・退職手当
支給総額（千円）	退職者1人あたり支給額（千円）
163,222	5,441

（4）職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

○ 勤務時間
8時30分～17時15分	（休憩時間　12時00分～13時00分）

（注）業務の性質により、上記の勤務時間によることができない勤務箇所（病院、保育所等）の勤務時間は別に定めています。

○ その他の勤務条件
年次有給休暇	1暦年につき20日（20日を限度に翌年に繰越可）
特別休暇	結婚休暇、産前休暇、産後休暇等事由に応じて付与
介護休暇	配偶者、父母、子等を介護する場合、6月以内

（5）職員の休業に関する状況

○ 育児休業等
	育児休業	部分休業	育児短時間勤務
男性職員	1人	0人	0人
女性職員	12人	3人	0人
計	13人	3人	0人

（注）令和4年度に新たに取得した者の人数です。

（6）職員の分限及び懲戒処分の状況

○ 分限処分
件数	内容
9件	地方公務員法第28条第2項第1号（心身の故障）

○ 懲戒処分
該当なし

（7）職員の服務の状況

○ 時間外勤務及び休日勤務の状況
1人あたり年間平均時間外数	98.4時間

（注）珠洲市長選挙、参議院議員通常選挙、石川県議会議員選挙及び参議院議員補欠選挙に伴う時間外勤務を除きます。

○ 年次有給休暇の取得状況
1人あたり年間平均取得日数	9.8日

（注）集計期間は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までです。
（注）新規採用、退職、休職等の職員を除きます。

○ 介護休暇の利用状況
該当なし

（8）職員の退職管理の状況


令和4年度に課長級以上で退職した者の数		3人
	うち再就職した者の数	0人
令和3年度に課長級以上で退職した者で新たに営利法人等に再就職した者の数		0人
	1.公社等外郭団体	0人
	2.非営利法人	0人
	3.営利法人	0人

（9）職員の研修の状況


組織外研修	市町村職員研修所	財務事務研修、管理者特別研修、地方行財政研修等	49人
	市町村アカデミー等	広報の効果的実践、法令実務	2人
	奥能登広域圏	性の多様性と人権	5人
組織内研修	市長、総務課長等	新規採用職員研修、評価者研修等	のべ、238人

（10）職員の福祉及び利益の保護の状況

○ 福祉厚生制度の状況
区　分	主な項目	対象者等	実施状況
健康管理事業	定期健康診断	全職員（中途退職者等除く）	394人（受診率96.10％）
	生活習慣病予防健診	40歳以上の全職員（中途退職者等除く）	241人（受診率96.40％）
	肺がん検診	希望職員	114人
	大腸がん検診	〃	54人
	胃がん検診	〃	33人
	子宮がん検診	〃	46人
	乳がん検診	〃	40人
	Ｃ型肝炎ウイルス検査	〃	16人
	前立腺がん検査	〃	23人
	人間ドック検査	〃	8人
	脳ドック検査	〃	0人
	インフルエンザ予防接種	〃	343人
	Ｂ型肝炎ウイルス検査	〃	195人
	ストレスチェック	全職員（休職者等除く）	393人（受診率98.74％）
厚生事業職員互助会にて実施	自己啓発研修活動等助成	全職員	122千円
	宿泊施設等利用助成	〃	954千円
	各種大会参加助成	〃	0千円