ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 行政改革 > 人事行政の運営などの状況について

本文

人事行政の運営などの状況について

ページID:0007004 更新日:2022年9月1日更新 印刷ページ表示
 珠洲市の人事行政は市議会の議決を経た条例に基づいて運営されています。今回、市職員の任用や人事評価、給与、勤務時間などの運営状況を市民のみなさんに知っていただくため、令和3年度の概要をお知らせします。
 なお、ここに掲載した給与などは、すべて税金や社会保険料などを差し引く前の額であり、いわゆる手取り額ではありません。

(1)職員の任免及び職員数に関する状況

○ 任免

新規採用者

21人

再任用 ※短時間勤務職員を除く

 4人

退職者

28人

再任用のうち、退職した者及び短時間勤務となった者

2人

○ 職員数

418人

(注)再任用短時間勤務職員を除きます。

 

(2)職員の人事評価の状況

 

評価対象職員

全職員

評価対象期間

4月1日~9月30日、10月1日~3月31日

評価領域

監督職、一般職、技能労務職の3区分により実施

 ・業績
 (仕事の成果)

 ・能力
 (知識・技術、企画力、折衝・応対力、理解・判断力、指導力、迅速性)

 ・態度
 (規律性、積極性、協調性、責任感)

評価結果の反映

人事異動(昇任・配置等)の参考、指導育成の基礎資料、勤勉手当支給率、定期昇給

 

(3)職員の給与の状況

○ 職員給与費の状況(全会計)                       (単位:千円)

職員数

給 与 費

1人当たり

給与費

給料

職員手当

期末・勤勉手当

418

1,464,663

334,593

588,669

2,387,925

5,713

(注)職員手当は、児童手当と退職手当を除きます。

 

○ 職員手当の状況(全会計)

・期末・勤勉手当

期末手当

6月期

12月期

1.275月分

1.275月分

2.550月分

勤勉手当

6月期

12月期

0.950月分

0.950月分

1.900月分

(注)職務上の段階、職務の級等による加算(5~15%)があります。勤勉手当には、成績率による加減算があります。

 

・時間外勤務手当

支給総額(千円)

1人あたり支給年額(千円)

120,560

307

(注)衆議院議員総選挙・石川県知事選挙・参議院議員補欠選挙に伴う時間外手当を除きます。

 

・特殊勤務手当

支給総額(千円)

1人あたり支給年額(千円)

97,481

248

 

・退職手当

支給総額(千円)

退職者1人あたり支給額(千円)

168,360

7,653

 

(4)職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

○ 勤務時間

8時30分~17時15分

(休憩時間 12時00分~13時00分)

(注)業務の性質により、上記の勤務時間によることができない勤務箇所(病院、保育所等)の勤務時間は別に定めています。

 

○ その他の勤務条件

年次有給休暇

1暦年につき20日(20日を限度に翌年に繰越可)

特別休暇

結婚休暇、産前休暇、産後休暇等事由に応じて付与

介護休暇

配偶者、父母、子等を介護する場合、6月以内

 

(5)職員の休業に関する状況

○ 育児休業等

 

育児休業

部分休業

育児短時間勤務

男性職員

 2人

0人

0人

女性職員

20人

8人

0人

22人

8人

0人

(注)男性職員の育児休業のうち、令和3年度に新たに取得した者は2人、令和2年度以前から引き続き取得している者は0人です。
(注)女性職員の育児休業のうち、令和3年度に新たに取得した者は10人、令和2年度以前から引き続き取得している者は10人です。
(注)女性職員の部分休業のうち、令和3年度に新たに取得した者は 5人、令和2年度以前から引き続き取得している者は3人です。

 

(6)職員の分限及び懲戒処分の状況

○ 分限処分

件 数

内 容

16件

地方公務員法第28条第2項第1号(心身の故障)

○ 懲戒処分

件 数

内 容

1件

地方公務員法第29条第1項第2号(一般服務違反等関係 その他)

 

(7)職員の服務の状況

○ 時間外勤務及び休日勤務の状況

1人あたり年間平均時間外数

105.7時間

(注)衆議院議員総選挙・石川県知事選挙・参議院議員補欠選挙に伴う時間外手当を除きます。

 

○ 年次有給休暇の取得状況

1人あたり年間平均取得日数

8.9日

(注)集計期間は、令和3年1月1日から令和3年12月31日までです。
(注)新規採用、退職、休職等の職員を除きます。

○ 介護休暇の利用状況

該当なし

 

(8)職員の退職管理の状況

 

令和3年度に課長級以上で退職した者の数

5人

 

うち再就職した者の数

0人

令和2年度に課長級以上で退職した者で新たに営利法人等に再就職した者の数

0人

 

1.公社等外郭団体

0人

2.非営利法人

0人

3.営利法人

0人

 

(9)職員の研修の状況

 

組織外研修

 

市町村職員研修所

財務事務研修、管理者特別研修、
地方行財政研修等

41人

市町村アカデミー等

これからの子育て支援

2人

ライフプラン協会

第2種衛生管理者免許試験受験勉強会

2人

組織内研修

市長、総務課長等

新規採用職員研修、評価者研修等

98人

 

(10)職員の福祉及び利益の保護の状況

○ 福祉厚生制度の状況

区 分

主な項目

対象者等

実施状況

健康管理事業

定期健康診断

全職員
(中途退職者等除く)

405人
(受診率98.54%)

生活習慣病予防健診

40歳以上の全職員
(中途退職者等除く)

235人
(受診率93.25%)

肺がん検診

希望職員

112人

大腸がん検診

66人

胃がん検診

40人

子宮がん検診

70人

乳がん検診

62人

C型肝炎ウイルス検査

22人

前立腺がん検査

21人

人間ドック検査

 4人

脳ドック検査

 0人

インフルエンザ予防接種

264人

B型肝炎ウイルス検査

208人

ストレスチェック

全職員
(休職者等除く)

385人
(受診率95.77%)

厚生事業
職員互助会にて実施

自己啓発研修活動等助成

全職員

 146千円

宿泊施設等利用助成

948千円

各種大会参加助成

  0千円

○ 公務災害の状況

認定件数

内 訳

公務災害

通勤災害

1件

1件

0件

 

(11)珠洲公平委員会の業務状況

(1)勤務条件に関する措置の要求の状況

0件

(2)不利益処分に関する審査請求の状況

0件

 

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)