申請手続きにおける押印の省略について

申請手続きの負担軽減及び利便性向上を目的に、申請様式における押印の見直しを行いました。

1．押印の見直しについて

市民の皆さま及び事業者の方々に求める様式のうち、国や県の法令等に定めのあるものなどを除き、令和3年度から押印が不要となります。見直しを行った様式を次のとおり掲載します。

2．そのほか

今後も、国の状況等を見極めながら、必要に応じ押印の見直しを行います。
※「㊞」の欄があっても、押印不要の場合があります。
※上記の一覧は、市の条例・規則・要綱等を根拠とする手続きについて掲載しています。