○珠洲市空家等の適切な管理に関する条例施行規則
令和2年3月16日
規則第20号
(趣旨)
第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び珠洲市空家等の適切な管理に関する条例(令和2年珠洲市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語)
第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
(協議会)
第3条　条例第9条第2項の規定により、珠洲市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)の運営に関し、次のとおり定める。
(1)　協議会に会長を置き、市長をもって充てる
(2)　会長は職務代理者を指名するものとする
(3)　会長は会務を総理し、協議会を代表する
(4)　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、職務代理者が職務を代理する
(5)　会長は協議会を招集し、その議長となる
(6)　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない
(7)　委員(市の職員である者に限る。)がやむを得ず会議に出席できないときは、代理の者を出席させることができる。この場合において、代理出席した者は、委員とみなす
(8)　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる
(9)　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を求めることができる
(10)　委員に支給する報酬は、日額5,000円とする。ただし、委員のうち、市の職員及び奥能登広域圏事務組合の職員である者に対しては、報酬を支給しない
(立入調査等)
第4条　条例第13条第2項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。
2　条例第13条第3項の規定による身分を示す証明書は、立入調査員証(様式第2号)とする。
(助言・指導)
第5条　条例第15条第1項の規定による助言又は指導は、助言・指導書(様式第3号)により行うものとする。
(勧告)
第6条　条例第16条第1項の規定による勧告は、勧告書(様式第4号)により行うものとする。
(命令等)
第7条　条例第17条第1項の規定による命令は、命令書(様式第5号)により行うとともに、標識(様式第6号)を設置するものとする。
2　条例第17条第2項の規定による通知書は、命令に係る事前の通知書(様式第7号)によるものとする。
3　条例第17条第3項の規定による意見書は、意見書(様式第8号)によるものとする。
4　条例第17条第3項の規定による公開による意見の聴取の請求は、意見聴取請求書(様式第9号)により行うものとする。
5　条例第17条第3項の規定による前項意見の聴取を行う場合においては、公開による意見聴取通知書(様式第10号)により通知するとともに、公告(様式第11号)するものとする。
(公表)
第8条　条例第18条の規定による公表は、次に定める方法により行うものとする。
(1)　市掲示場への掲示
(2)　市のホームぺージへの掲載
(3)　その他市長が必要と認める方法
(意見陳述の機会付与)
第9条　市長は、条例第19条の規定により意見を述べる機会を与えるときは、意見陳述の機会付与通知書(様式第12号)により、命令を受けた者に通知するものとする。
2　前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、意見書(様式第13号)により意見を述べなければならない。ただし、市長が認めたときは、口頭で行うことができる。
(戒告)
第10条　行政代執行法第3条第1項の規定による戒告は、戒告書(様式第14号)により行うものとする。
(代執行令書)
第11条　行政代執行法第3条第2項の規定による通知は、代執行令書(様式第15号)により行うものとする。
(執行責任者証)
第12条　行政代執行法第4条第1項に規定する証票は、執行責任者証(様式第16号)により行うものとする。
(代執行費用の徴収)
第13条　市長は、条例第20条第1項の規定による代執行を行った際に要した費用(以下この条において「代執行費用」という。)の徴収に関して、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定により、市長が委任した職員をもって次に掲げる事務を行うものとする。
(1)　代執行費用の納入義務者の財産の調査、質問及び検査に関すること。
(2)　代執行費用の納入義務者の居住等の調査に関すること。
(3)　代執行費用の納入義務者の財産の差押えに関すること。
2　前項の規定による委任を受けた者は、同項各号に掲げる事務を行う場合においては、代執行費用徴収職員証(様式第17号)を携帯し、関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。
(緊急安全措置)
第14条　条例第7条第1項に規定する緊急安全措置は、次に掲げる措置とする。
(1)　シートで覆う措置
(2)　防護ネットを設置する措置
(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める措置
2　条例第7条第2項の同意を得る事項は、次に掲げる事項とする。
(1)　緊急安全措置の内容
(2)　緊急安全措置の概算費用
(3)　所有者等の費用負担
(4)　その他市長が必要と認める事項
3　市長は、前項に規定する事項について所有者等から同意を得るときは、緊急安全措置に関する同意書兼誓約書(様式第18号)の提出を受けるものとする。
4　市長は、緊急安全措置を講ずるときは、措置の実施日等を記載した緊急安全措置実施通知書(様式第19号)を当該空家等の所有者等に通知しなければならない。ただし、所有者等又はその連絡先を確知することができない場合にあっては、緊急安全措置をしたことに係る公告(様式第20号)をするものとする。
(委任)
第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。

様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第6条関係)
様式第5号(第7条関係)
様式第6号(第7条関係)
様式第7号(第7条関係)
様式第8号(第7条関係)
様式第9号(第7条関係)
様式第10号(第7条関係)
様式第11号(第7条関係)
様式第12号(第9条関係)
様式第13号(第9条関係)
様式第14号(第10条関係)
様式第15号(第11条関係)
様式第16号(第12条関係)
様式第17号(第13条関係)
様式第18号(第14条関係)
様式第19号(第14条関係)
様式第20号(第14条関係)