○珠洲市空家等の適切な管理に関する条例
令和2年3月23日
条例第18号
(目的)
第1条　この条例は、空家等の適切な管理について市及び所有者等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び防災並びに防犯に資することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　空家等　建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
(2)　特定空家等　そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
(3)　所有者等　空家等の所有者又は管理者をいう。
(4)　市民等　市の区域内に居住する者又は市の区域内で事業を営む法人その他の団体若しくは個人をいう。
(市の責務)
第3条　市は、空家等の適切な管理の促進のために必要な施策を実施しなければならない。
2　市は、前項の施策の実施のため必要な体制の整備に努めなければならない。
3　市は、法第6条第1項の規定に基づき、珠洲市空家等対策計画(以下「計画」という。)を定めるものとする。
(所有者等の責務)
第4条　所有者等は、社会的責任を自覚し、所有又は管理する空家等を適正に管理するとともに、自らの責任と負担において必要な措置を講じ、市が実施する空家等の対策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(空家等の管理)
第5条　所有者等は、空家等を各号のいずれかに該当する状態にならないよう、適切に管理しなければならない。
(1)　建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがある状態
(2)　自然現象により建築物が飛散する状態
(3)　廃棄物の不法投棄場所になる状態
(4)　病害虫又は悪臭の発生場所になる状態
(5)　不審者の住家又は滞在場所になる状態
(6)　野犬又は野良猫の住家になる状態
(7)　火災の予防上危険な場所になる状態
(8)　交通の障害になる状態
(9)　前各号に掲げるもののほか、安全で良好な住環境及び景観を著しく損なう状態
(市民等の責務)
第6条　市民等は、第4条に規定する、空家等の適切な管理についての理解と関心を深め、市が実施する施策に協力するよう努めるとともに、管理不全な状態にある空家等があるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。
(応急措置)
第7条　市長は、空家等の倒壊等により人の生命、身体又は財産の保護のため緊急の必要があると認めるときは、その保護のため、必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。
2　市長は、前項の緊急安全措置を講ずる場合においては、あらかじめ所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等を確知することができないとき、又は市長において所有者等の同意を得る時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、この限りでない。
3　市長は、同条の緊急安全措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。
(空家等の活用に係る啓発等)
第8条　市長は空家等の活用を推進するため、次に掲げる啓発等を実施するものとする。
(1)　空家等の活用について、市民等の理解と関心を深めるための普及啓発
(2)　空家等を購入しようとする者等に対する空家等に係る情報の提供、相談、助言
(3)　その他空家等の活用を推進するために必要な施策
(協議会の設置)
第9条　特定空家等の認定等に関する措置を実施するため、市長の付属機関として、珠洲市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
2　協議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(特定空家等の認定)
第10条　市長は、第2条第2号に規定する特定空家等の認定に当たっては、協議会の意見を聴かなければならない。
(協議会の組織)
第11条　協議会は、会長及び委員10人以内で組織する。
2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)　地域住民の代表
(2)　学識経験を有する者
(3)　関係行政機関の職員
(4)　前各号に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者
(協議会の委員の任期)
第12条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(立入調査)
第13条　市長は、第5条に規定する管理が適切に行われていないと認めるときは、必要な調査(以下「立入調査」という。)を行うことができる。
2　前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その5日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
3　同条の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。
4　同条の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(空家等の所有者等に関する情報の利用等)
第14条　市長は、固定資産税の賦課その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
2　前項に定めるもののほか、市長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
(助言又は指導)
第15条　市長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導することができる。ただし、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険でない状態又は著しく衛生上有害となるおそれのない状態の特定空家等については建築物等の全部を除却する措置を助言又は指導することはできない。
(勧告)
第16条　市長は、前条の規定による助言又は指導にもかかわらず、管理方法の改善その他必要な措置がなされない場合は、所有者等に対し期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(命令)
第17条　市長は、前条の勧告に従わない所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
2　前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置等について記載した通知書を交付するものとする。
3　前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
(公表)
第18条　市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1)　命令に従わない所有者等の住所及び氏名(事業者にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2)　命令の対象である空家等の所在地
(3)　命令の内容
(4)　その他市長が必要と認める事項
(意見陳述の機会)
第19条　市長は、前条の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る所有者等に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(代執行)
第20条　市長は、第16条の規定による勧告又は第17条の規定による命令を受けた所有者等が、当該勧告又は命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。
(警察その他の関係機関との連携)
第21条　市長は、災害や犯罪を防止するため必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。
(委任)
第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、令和2年4月1日から施行する。