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令和4年度珠洲市住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

ページID:0007177 更新日:2022年11月1日更新 印刷ページ表示

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円を支給します。

また、住民税非課税世帯のほか、令和4年1月から12月までに家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められた世帯(家計急変世帯)も支給対象となります。

 

※住民税非課税世帯への給付金と家計急変世帯への給付金を重複して受給することはできません。

※『令和4年度 珠洲市生活応援商品券配布事業』対象世帯は対象外となります。ただし、1世帯あたり6人以上の場合は6人以降の人数分の『珠洲市生活応援商品券』を受給することが出来ます。

例:7人家族の場合、7人-5人=2人が『珠洲市生活応援商品券』対象)

 

【ご注意ください】

『珠洲市生活応援商品券』を受け取った後、『令和4年度珠洲市住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』受給された場合は、交付した『珠洲市生活応援商品券』もしくは相当金額の返還が必要となります。

 

『令和4年度 珠洲市生活応援商品券配布事業』について、くわしくはこちらをご覧ください。

 

1.対象世帯

1.住民税非課税世帯

令和4年度分の住民税が非課税の方が対象です

(1)基準日(令和4年9月30日)に珠洲市に住民登録がある世帯

(2)(1)の世帯に属するすべての世帯員が令和4年度住民税非課税

(3)世帯の全員が、住民税を課されている者に扶養されている者からなる世帯ではない

 

住民税非課税世帯向けの給付の申請手続きについて、詳しくはこちら

2.家計急変世帯

予期せず家計が急変し、令和4年度分の住民税非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯を支援する給付金です。

(1)予期せず家計が急変して収入が減少した

  令和4年1月から令和4年12月までの間

(2)令和4年1月以降の任意の1ヶ月の収入を12ヶ月分に換算した額が、市民税非課税相当限度額以内である

(3)申請時点で珠洲市に住所がある

(4)世帯の全員が、住民税を課税されている者に扶養されている者からなる世帯ではない

 

家計急変世帯向けの給付の申請手続きについて、詳しくはこちら

 

【ご注意ください】

『珠洲市生活応援商品券』を受け取った後、『令和4年度珠洲市住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金』を受給された場合は、交付した珠洲市生活応援商品券もしくは相当金額の返還が必要となります。

配偶者からの暴力(DV)を理由に避難している方

配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難している方で、令和4年9月30日以前に現在お住まいの市区町村に住民票を移すことができなかった場合には、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取れる場合があります。

詳しくはお問合せください。

2.受給権者

受給対象者の属する世帯の世帯主

3.給付額

給付対象1世帯あたり5万円

4.受給方法

1.住民税非課税世帯の方

対象となる住民税非課税世帯の方には、令和4年11月1日に確認書を送付しました。

確認書には令和3年度と令和4年度に実施した「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)の際にご記入いただいた口座情報があらかじめ記載されています。口座情報を確認した後、必要事項を記入して返送してください。

確認書の返送期限は、令和5年1月31日(火曜日)です。 当日消印有効

 

住民税非課税世帯向けの給付の申請手続きについて、詳しくはこちら

2.家計急変世帯

給付金を受給するためには申請が必要です。

また、申請後に本給付金の受給要件に該当するかどうかの審査があります。

対象と思われる方は、申請前にご相談ください。

申請期限 令和5年1月31日(火曜日)

 

家計急変世帯向けの給付の申請手続きについて、詳しくはこちら

【 給付金を装った詐欺にご注意ください 】

ご自宅などに珠洲市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに珠洲市市民相談室消費生活相談窓口または最寄りの警察署にご連絡ください。