児童手当制度の一部が変更になります

1．現況届の提出が原則不要になります

令和4年度から、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認します。
児童の養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要です。

ただし、以下1～4の方は現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付しますので、6月1日以降にご提出をお願いします。
以下1～4に該当する方で、現況届が届いていない場合はお問合せください。

現況届の提出が必要な方

1.離婚協議中で配偶者と別居、と申請した方（離婚協議中か離婚済みか、あるいは離婚協議を取りやめたかを珠洲市で把握できていない方も対象です。）

2.配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方

3.支給要件児童の住民票がない方

4.法人である未成年後見人、施設・里親の受給者

5.その他　状況を確認する必要がある方

過年度分の現況届が未提出の方について

令和2年度、令和3年度の現況届の提出が確認できず一時差止中の方は、この年度の現況届の提出が必要です。

2．所得が基準額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります。

令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分（6～9月分）から、児童を養育している方の所得が以下表の「（2）所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

所得制限限度額、所得上限限度額について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

※1　扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」とします）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

※2　「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

ご注意ください

児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が「（2）所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書等の提出が必要となりますので、ご注意ください。

児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い所得が「（2）所得上限限度額」を下回った場合でも、お手続きが必要となります。