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農地の権利者移動(3条)

 田や畑を耕作する目的で、売買、贈与、交換など所有権移転する場合、許可が必要です。

◯貸し借りのみの場合は、農用地利用集積による利用権設定契約が一般的です。
申請から許可まで約30日かかります)
◯一定の規模拡大が前提です

農地法第3条申請の許可条件
 許可するに当たっての要件
(1) 権利を取得した後は、農地の全てについて効率的に利用して耕作すること。
(ただし、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定によるものは除く)
(2) 権利を取得した後は、農業経営のために必要な農作業に常時従事すること。
(3) 権利を取得した後は、農地の集団化や農作業の効率化など周辺地域の総合的な農地利用に支障を生じさせないこと。
(4) 取得者後の経営面積が、下表のとおり下限面積(別段面積)以上あること。


取得しようとする     下限面積
農地が所在する区域
   旧宝立町      30アール    (宝立地区
   旧上戸町      20アール    (上戸地区)
   旧飯田町      20アール    (飯田地区)
   旧若山村      30アール    (若山地区)
   旧直村        30アール    (野々江地区、熊谷地区、岩坂地区
   旧正院町      30アール    (正院地区)
   旧蛸島町      20アール    (蛸島地区)
   旧三崎村      30アール    (三崎地区)
   旧西海村      30アール    (大谷地区、西海地区
      ※農地法第3条第2項第5号(農地法施行規則第20条)

3条申請の必要書類(個人用)
・申請書 1部
・法務局の証明書 各1部(全部登記事項証明書1筆ごとに)
・譲受人の住民票 1部(家族が記載されているもの)
・その他、耕作証明書、営農計画書、使用貸借契約書など関係書類

■■■ 死亡・相続などにより農地を取得したときは、届出が必要です ■■■
 農地法等の改正に伴い、死亡による相続等で農地を取得したときには、速やかに農業委員会へ届け出することが義務付けられました。
※届け出をしなかったり、虚偽の届け出をすると10万円以下の過料に処せられることがあります。

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お問い合わせ
農業委員会事務局
Tel 0768-82-7801
Fax 0768-82-7802
noui@city.suzu.lg.jp

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