農地の転用(4条)及び権利者移動(5条)

 農地転用とは・・・

 田畑などの農地を住宅や工場等の宅地や資材置き場、駐車場など農地以外の用途に転用する行為のことで、所有者自らが転用する場合は農地法第4条申請が必要です。また、所有権の移転を受ける者が転用する場合は、農地法第5条による申請を行ない、県知事許可を受けなければなりません。


■■■ 農地転用の許可制度 ■■■
 農地は、限りある資源のため利用形態によって計画的・総合的に、食料自給率向上のため農業経営の基盤であるの農地を適性に確保するため「許可制度」により規制されています。
 具体的な転用目的がない投機的な農地取得などは、原則として許可されません。

(注)農業振興地域の農用地区域に該当する場合は、事前に除外申請(窓口は産業振興課)を行い知事許可が必要です。

◯農地法第4条申請
 農地以外の目的に転用する場合は、所有者本人が申請を行うこととなります。
◯農地法第5条申請
 農地以外の目的に転用すると同時に所有権の移転(売買等)が伴う場合は、所有者と買手(借手)双方の連名で申請します。
◯許可が不要の場合
 国や県が転用する場合や土地収用法対象事業の場合は不要です。
◯許可がおりるまで工事はできません。
 申請の受付は毎月5日で締め切り、25日頃に珠洲市農業委員会定例総会に諮問した上で、翌月の石川県常任会議員会議(毎月20日頃)で審議され、その後、許可されることとなります。従いまして、許可がおりるまで約2ヵ月かかります。

4条・5条申請の必要書類(各2部)
・申請書、位置図、登記証明書各筆、公図、住民票抄本、計画補足説明書
 転用図、建物平面図、土地造成計画図、法人定款、
 資金証明書、許認可写し、道水路用途廃止申請書写し 等

※許可を得ずに転用した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人の場合は1億円以下の罰金)の罰則規定があります。