珠洲市珠洲市(SUZU CITY) 市の花:椿
サイトマップ 文字サイズ
拡大標準縮小
背景切り替え
印刷用画面
btn_mobile
現在位置:トップページの中の市政に関することの中の財政に関することから平成18年度普通会計決算状況

平成18年度普通会計決算状況

決算統計について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年五月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は七月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。
本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。 





平成18年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成18年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額から市民交通傷害保険75万9千円を控除したもの)は、歳入が前年度比11.6%減の116億6,704万8千円。歳出は12.6%減の114億8,052万1千円となり、歳入・歳出とも前年度を下回った。実質収支は1億6,143万8千円の黒字。実質単年度収支は財政調整基金の取崩しを行わず決算できたことから3年ぶりに黒字(1億2,625万円)となった。

 地方債現在高は0.6%減の149億7,589万6千円(ピーク時は平成8年度の163億9,798万8千円)。市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が前年度比439人減の18,785人となったことにより、1万3,780円増の79万7,226円となった。

 一方、行財政改革による徹底した経費の削減努力により経常収支比率においては1.6%減の96.5%と改善したもの、公債費負担比率は0.6%増の22.6%となる等、依然として財政状況好転の兆しがみえない状況にある。

1. 歳入の主なるものについて

地方税

 個人市民税は、税制改正によって生計同一妻の非課税措置が完全廃止となり、均等割が17.3%増(352万8千円増)となった。所得割においては雇用状況の劇的な改善が見込めない中で、定率減税の縮小や老年者控除の廃止等により4.1%増(1,811万8千円増)となった。よって個人住民税全体では4.7%増の4億8,148万6千円(2,164万6千円増)となった。

 法人市民税は、前年度に一部の大口企業において業績回復の兆しがみられたものの、本年度は全体的に業績が伸び悩み、5.8%減の1億4,909万1千円(912万3千円減)となった。

 固定資産税は資産評価替えの実施等により、7.1%減の7億5,185万9千円(5,703万6千円減)となった。

 地方税全体としては3.2%減の16億4,435万5千円(5,416万2千円減)となった。

利子割交付金

 預貯金の金利が低下していることから、満期を迎える高金利預金が年々減少していることに伴い、29.4%減の658万6千円(273万7千円減)となった。

配当割交付金

 企業の好調な業績に反映した株主配当の増により、50.7%増の558万2千円(187万9千円増)となった。

株式譲渡所得割交付金

 株式市場における株取引の減少等により10.0%減の549万7千円(61万4千円減)となった。

地方交付税

 普通交付税は、三位一体の改革における算定方法の見直しや地方交付税の総額が抑制されたことにより、3.6%減の46億2,618万円(1億7,103万8千円減)となった。

 特別交付税においても地方交付税の総額が抑制された影響もあり、また合併団体や災害発生団体に重点配分されたことにより、8.2%減の7億6,514万9千円(6,804万3千円減)となった。

 地方交付税総額では4.2%減の53億9,132万9千円(2億3,908万1千円減)となった。

財産収入

 公用車及び土地の売却や地域振興基金の利子等により、49.0%増の6,505万7千円(2,138万2千円増)となった。

国庫支出金

 中心市街地商業等活性化統合支援事業費補助金の皆減(7億4,400万円減)、地域情報通信基盤整備推進交付金(1億5,600万円増)、循環型社会形成推進交付金(1億7,800万円増)等により37.1%減の8億3,013万9千円(4億9,028万4千円減)となった。

寄附金

 地域振興基金、多目的ホール管理等基金寄附金等により96.6%増の103万2千円(50万7千円増)となった。

繰入金

 3年ぶりに財政調整基金繰入金がゼロ(2億6,000万円減)となり、繰入金全体で60.7%減の3億7,763万8千円(5億8,310万4千円減)となった。

諸収入

 奥能登広域圏事務組合出資金返還金(能登空港運行安定化基金出捐金の一部返還)や多目的ホール入場料収入により、14.8%増の1億2,377万3千円(1,597万5千円増)となった。

市債

 多目的ホール整備事業の皆減(5億6,400万円減)や退職手当債の皆増(3億4,400万円増)により、13.2%減の16億4,710万円(2億5,040万円減)となった。

その他

 臨時財政対策債が13.1%減の2億4,000万円(3,630万円減)となり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合算した一般財源の総額は72億7,568万4千円(4.3%減、3億2,954万3千円減)となった。

2. 歳出について

人件費

 退職者(平成17年度27名、平成18年度23名)の減や退職者不補充(新規採用なし)により、11.2%減の24億7,964万9千円(3億1,255万8千円減)となった。主なものとしては、退職手当が10.4%減の6億1,140万2千円(7,072万9千円減)、職員給が12.1%減の14億2,860万6千円(1億9,584万6千円の減)、特別職給料が38.3%減の2,670万1千円(1,655万9千円減、助役・収入役の不補充)となった一方、市議会議員2名の補充により議員報酬手当が8.6%増の1億426万2千円(828万4千円増)となった。

公債費

 過年度の高金利の地方債償還が終了し、比較的借入利率の低い新発債との金利差により減少傾向にあり、4.2%減の18億5,834万7千円(8,048万6千円減)となった。しかしながら温浴施設整備等の大型事業を行った起債の元金償還等が始まっており、今後ジャンボリー整備事業や多目的ホール整備事業の元金償還も開始されるため、公債費の適正管理に努めなければならない。

物件費

 一般廃棄物収集運搬業務委託料の皆増(1億2,600万円増)、スポーツ振興事業委託料の皆増(2,300万円増)、観光施設指定管理委託料の皆増(3,600万円増)等によって、26.9%増の8億5,223万3千円(1億8,066万1千円増)となった。

扶助費

 生活保護費の減により、4.5%減の5億9,319万6千円(2,811万4千円減)となった。

維持補修費

 公園管理費や庁舎管理費のほか、除雪費の減に伴う道路・農道の維持補修費の減により、59.7%減の1億94万3千円(1億4,941万8千円減)となった。

普通建設事業

補助事業:19.6%減の17億3,325万6千円(4億2,162万2千円減)

減少要因 多目的ホール整備事業の完了によるもの:13億4,500万円減
増加要因 バイオマスメタン発酵施設整備事業、清掃センターストックヤード整備事業、地域情報化整備事業費補助金、道整備交付金事業など

単独事業:55.8%減の3億9,842万1千円(5億303万7千円減)

増減理由 道路整備事業(臨時交付金事業)、多目的ホール整備事業、ジャンボリー施設整備事業の完了など

災害復旧事業

 平成18年発生災害による被害が前年度と比較して少なかったことにより、16.1%減の2億6,555万2千円(5,102万7千円減)となった。

その他

 普通会計(一般会計)より、下水道などの特別会計並びに病院や水道といった企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は16億1,771万9千円(歳出総額の14.1%)であり、前年度比1.0%減(1,606万1千円減)となった。

まとめ

 珠洲市の市税収入は、歳入全体に占める割合が14.1%と依然として低水準である。前年度一部の法人の業績回復等により増収に転じたが、本年は地方税法等の改正によって増加した個人住民税均等割以外は低調で、地方全体では再度減収となった。平成19年度からは三位一体の改革に基づき国から地方への本格的な税源移譲が始まるが、本市では景気の低迷に加え少子高齢化といった過疎地域特有の労働人口の流出・減少に歯止めがかからず、また税源移譲によって住民税の滞納の増加も懸念され、一層財源の確保が更に厳しくなっていくことが予想される。今後の予想される第二次三位一体の改革など国の動向を注視する必要がある。地方交付税の歳入全体に占める割合は46.2%と依然として高水準にある。このことは本市の歳入の多くを地方交付税に依存しているということであり、地方交付税制度の見直しや国から地方への税源移譲等を柱とした『三位一体の改革』の影響を直接受ける歳入構造であることを表している。このため、本市のように国の動向によって左右されやすい財政基盤の脆弱な自治体は、従来より実施してきた経費削減策(一般行政経費の△5%シーリング、土・日・休日勤務の代休扱い等)を大幅に上回る歳出削減(人件費の抑制、事務事業の大幅な見直しなど)に取り組まなければならない。また平成19年度より新型交付税が導入されるが、その制度への適応如何によっては普通交付税の更なる減額が予想され、行財政改革大綱をこれまで以上に着実に実行し、行政のスリム化に取組む必要がある。このほか、市債においては、昨今の『団塊の世代』大量退職に伴う退職手当の急増から、退職手当債の発行要件が緩和され、本市でも退職手当債を発行することとなった。全体の財政運営においては退職手当債の発行によって4年ぶりに財政調整基金の取崩しを行わずに決算することができたが、交付税措置のない赤字補てん的な地方債であるため、今後も財政状況を鑑みながら慎重に取り扱う必要がある。また、過疎対策事業債などは元利償還金の普通交付税措置が有利な起債とはいえ、市債の増発は結果的に後年度の財政運営の硬直化を招くものであるため、投資的事業は効率的・重点的配分に留意し、緊急度の高い事業を優先することが大事である。

 本市を取り巻く社会・経済環境が大きく変化している中、地方分権の重要性がより主張され、市民の視点に立った行政を実現するためには、歳入の確保をいかに求めるかが大きな課題である。またそれと同時に歳出の更なる効率化を図らなければならない。このようなことから、限られた財源を有効に活用しながら、住民ニーズに的確に応えていくためには、財政構造の根本的な改善策を講じるとともに、徹底した改革により新たな行政システムの構築を行う一方、産業の育成や支援を行うことにより、市内の活力の維持向上を図り、企業誘致など民間投資を呼び起こす施策を進め、中長期的な税収を増加させる方策を並行で展開することが最重要課題である。今後とも全職員が資質の向上と意識の改革を図り、英知を出し合いながら財政運営に取り組んでいかなければならない。

 
Get Adobe Reader

本サイトをご覧いただくためには、アドビリーダーが必要です。
こちらからダウンロードしてください。


お問い合わせ
企画財政課 財政係
Tel 0768-82-7721
Fax 0768-82-2896
kizai@city.suzu.lg.jp

よりよいウェブサイトにするために
ご意見をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?



 
アクセシビリティへの配慮 | 個人情報の取扱い | リンク・著作権・免責事項