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平成27年度 普通会計決算状況

地方財政状況調査(決算統計)について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間で異なっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。




平成27年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成27年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額に、賃貸住宅事業特別会計27,301千円を加算したもの)は、歳入が前年度比3.9%増の12,765,695千円、歳出は3.7%増の12,161,603千円となり、歳入・歳出ともに前年度を上回った。
 実質収支は316,812千円の黒字となり、平成18年度以降10ヵ年連続で財政調整基金の取り崩しを行わずに決算できた。
 地方債現在高は、前年度比6.2%増の12,835,366千円(ピーク時は平成8年度の16,397,988千円:ピーク時比△3,562,622千円)。 市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が365人減の15,408人となったこともあり、67,048円増の833,033円となった。
 財政指標のうち、将来負担比率は8.4ポイント増の63.7%、実質公債費比率は0.2ポイント減の13.2%となり、経常収支比率については1.0ポイント減の89.8%となった。

1. 歳入の主なるものについて

 地方税は、個人市民税全体では2.9%減の480,328千円(前年比△14,109千円)となった。
 一方で法人市民税は、3.9%増の131,069千円(前年比+4,869千円)と増収になった。地方税全体としては2.9%減の1,598,928千円(前年比△47,156千円)となった。
 地方譲与税については、自動車重量譲与税の影響により4.6%増の114,657千円(前年比+5,016千円)。
 利子割交付金は、21.6%減の2,932千円(前年比△806千円)。
 配当割交付金は、24.2%減の6,815千円(前年比△2,172千円)。
 株式等譲渡所得割交付金は、29.9%増の7,114千円(前年比+1,638千円)となっている。
 地方消費税の一部を財源とし、人口と従業者数との按分により交付される地方消費税交付金は、71.7%増の318,461千円(前年比+132,942千円)、自動車取得税交付金は58.5%増の27,417千円(前年比+10,123千円)。
 また、地方交付税については、普通交付税は2.5%増の4,895,556千円(前年比+120,008千円)、特別交付税は0.9%増の806,059千円(前年比+6,921千円)となった。
 地方特例交付金については、20.7%減の1,738千円(前年比△454千円)となった。
 分担金及び負担金は、老人保護措置費負担金等の増により11.3%増の20,029千円(前年比+2,033千円)。
 国庫支出金は、学校施設環境改善交付金等の増により18.3%増の1,081,162千円(前年比+167,333千円)。
 県支出金は、林業活性化路網整備事業費補助金等の減により3.2%減の525,669千円(前年比△17,102千円)。
 繰入金は、昨年同様、財政調整基金からの取り崩しがゼロであり、能登路荘大規模改修が完了したため地域振興基金繰入金が減少したことにより52.7%減の399,536千円(前年比△446,011千円)。
 繰越金は、純繰越金の減により1.9%減の457,649千円(前年比△8,962千円)となった。
 諸収入は、市道56号線道路整備事業に係る補償費等の減により24.9%減の131,761千円(前年比△43,666千円)となった。
 市債は、健康増進施設整備費や繰越事業等の影響等により46.6%増の2,117,400千円(前年比+673,500千円)。うち臨時財政対策債が5.3%減の365,900千円(前年比△20,300千円)であり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合計した一般財源等の総額は7,291,174千円(2.8%増、+196,461千円)と増加し、歳入全体に占める割合は57.1%(△0.7ポイント)と依然厳しい状況にある。

2. 歳出の主なるものについて

 義務的経費のうち人件費は、5.8%減の1,604,146千円(前年比△99,460千円)。
 公債費は、0.9%減の1,483,584千円(前年比△14,208千円)。
 扶助費は、臨時福祉給付金給付費等の減で4.2%減の876,332千円(前年比△38,195千円)。
 物件費は、鉢ヶ崎オートキャンプ場のトレーラーハウス更新等により6.8%増の1,256,707千円(前年比+80,179千円)。
 維持補修費は、道路等維持事業等の増額により42.5%増の235,155千円(前年比+70,182千円)。
 積立金は、地域振興基金積立金等の増(+206,060千円)により、447.9%増の242,739千円となった。
 投資的経費のうち、普通建設事業は34.4%増の3,139,796千円(前年比+804,153千円)となった。
 内訳は、補助事業全体では110.8%増の1,898,269千円(前年比+997,957千円)で、増加要因として、大谷小中学校整備に係る1,034,678千円が主なものとして挙げられる。
  単独事業(県営負担金等含む)では、観光交流拠点施設整備事業△409,814千円、消防庁舎整備事業+194,985千円の増等により13.5%減の1,241,527千円(前年比△193,804千円)となった。
 災害復旧事業は、平成25年、平成26年災害復旧事業によるもので、91.8%減の5,860千円(前年比△65,828千円)。
 その結果、投資的経費全体では、30.7%増の3,145,656千円(前年比+738,325千円)となった。

3. その他

 普通会計(一般会計)から、特別会計並びに企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は2,014,345千円(歳出総額の16.6%)であり、前年度比19.8%減(△496,052千円)となった。減少の主な要因は、国民宿舎事業への基準外繰出の減(△442,655千円)、介護保険【保険勘定】への繰出の減(△109,287千円)など。

まとめ

 平成18年度から10年連続で財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を組むことができ、一時期の危機的状況から改善が進んでいる。 
 財政指標においては、27年度決算では、経常収支比率は89.8%(対前年度比△1.0ポイント)と前年をやや下回ったが、今後は上昇傾向で推移すると推測する。また、実質公債費比率は13.2%(対前年度比△0.2ポイント)と地方債発行の許可が必要となる18%を下回っているものの、近年の大型建設事業による地方債の償還のため、今後は上昇するものと推測する。
 一方で、歳入全体に占める財源割合は、市税収入が12.5%と低い反面、地方交付税は44.7%と交付税への依存度は極めて高い。人口減少がこのまま進めば、市税の増収は大きくは見込めず、地方交付税の動向も不透明であるため、一気に危機的状況に陥ることも想定でき、予断を許さない状況にある。
 今後は、将来的に持続可能な財政構造を確立するために、引き続き行財政改革の取組を継続しつつ、基金残高を考慮しながらバランスの取れた財政運営に努めることが必要である。

 
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