平成25年度 普通会計決算状況

地方財政状況調査(決算統計)について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。




平成25年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成25年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額に、賃貸住宅事業特別会計24,389千円を加算したもの)は、歳入が前年度比5.5%増の11,600,700千円、歳出は6.7%増の11,024,089千円となり、歳入・歳出ともに前年度を上回った。
 実質収支は215,126千円の黒字となり、平成18年度以降8ヵ年連続で財政調整基金の取り崩しを行わずに決算できた。
 地方債現在高は、前年度比1.5%減の12,001,946千円(ピーク時は平成8年度の16,397,988千円:ピーク時比△4,396,042千円)。 市民1人当たりの負担額は住民基本台帳人口が358人減の16,123人となったため、新発債の抑制等を行ったが、5,073円増の744,399円となった。
 財政指標のうち、将来負担比率は33.7ポイント減の48.6%、実質公債費比率は1.2ポイント減の14.3%となり、経常収支比率についても0.1ポイント減の89.7%と減少した。

1. 歳入の主なるものについて

 地方税は、個人市民税全体では3.5%減の495,828千円(前年比△17,960千円)となった。
 一方で法人市民税は、3.1%増の118,953千円(前年比+3,589千円)と増収になった。地方税全体としては1.3%減の1,655,764千円(前年比△21,623千円)となった。
 地方譲与税については、自動車重量譲与税の影響により4.8%減の114,987千円(前年比△5,830千円)。
 利子割交付金は、25.6%減の4,108千円(前年比△1,413千円)。
 配当割交付金は、99.0%増の4,881千円(前年比+2,428千円)。
 株式等譲渡所得割交付金は、アベノミクス効果もあり970.1%増の8,368千円(前年比+7,586千円)となっている。
 地方消費税の一部を財源とし、人口と従業者数との按分により交付される地方消費税交付金は、0.9%減の151,471千円(前年比△1,302千円)、自動車取得税交付金は6.8%増の38,829千円(前年比+2,466千円)。
 また、地方交付税については、普通交付税は0.1%増の4,786,430千円(前年比+4,363千円)、特別交付税は6.5%減の771,052千円(前年比△53,983千円)、震災復興特別交付税は126,000.0%増の1,261千円(前年比+1,260千円)となった。
 地方特例交付金については、2.0%減の1,988千円(前年比△41千円)となった。
 分担金及び負担金は、平成25年災害復旧事業費分担金等の増により11.5%増の19,943千円(前年比+2,059千円)。
 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金、地域の元気臨時交付金等により42.6%増の1,017,347千円(前年比+304,167千円)。
 県支出金は、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金等の減により22.9%減の524,187千円(前年比△155,474千円)。
 繰入金は、昨年同様、財政調整基金からの取り崩しがゼロであったが、消防庁舎建設等基金繰入金が増加したことにより177.3%増の370,168千円(前年比+236,686千円)。
 繰越金は、繰越事業費等充当財源繰越金の増により49.5%増の476,692千円(前年比+157,880千円)となった。
 諸収入は、(財)見附海岸自然公園協会出捐金返還金等の増により、25.9%増の158,852千円(前年比+32,664千円)となった。
 市債は、繰越事業等の影響等により8.3%増の1,208,900千円(前年比+92,900千円)。うち臨時財政対策債が8.8%増の394,400千円(前年比+31,900千円)であり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合計した一般財源等の総額は7,114,984千円(0.3%増、+23,046千円)とわずかに増加したが、歳入全体に占める割合は61.3%(3.2%減)と依然厳しい状況にある。

2. 歳出の主なるものについて

 義務的経費のうち人件費は、0.3%減の1,698,034千円(前年比△4,972千円)。
 公債費は、0.1%増の1,542,156千円(前年比+1,533千円)。
 扶助費は、障害者自立支援給付費等の増で0.7%増の807,203千円(前年比+5,789千円)。
 物件費は、参議院議員通常選挙、石川県知事選挙等により0.9%増の1,105,256千円(前年比+9,915千円)。
 維持補修費は、除雪経費等の減で21.8%減の164,055千円(前年比△45,850千円)。
 積立金は、地域振興基金積立金(+402,372千円)、消防庁舎建設準備基金積立金(△98,636千円)等により、207.7%増の441,638千円となった。
 投資的経費のうち、普通建設事業は32.3%増の2,021,078千円(前年比+493,999千円)となった。
 内訳は、補助事業全体では2.2%減の919,526千円(前年比△20,256千円)で、減少要因として、耐震補強等事業(小・中学校)△282,067千円、社会資本整備総合交付金事業+272,938千円が主なものとして挙げられる。
  単独事業(県営負担金等含む)では、観光交流拠点施設整備事業+199,691千円、消防庁舎整備事業+263,309千円の増等により87.6%増の1,101,552千円(前年比+514,255千円)となった。
 災害復旧事業は、平成23年、平成25年災害復旧事業によるもので、61.0%減の57,410千円(前年比△89,972千円)。
 その結果、投資的経費全体では、24.1%増の2,078,488千円(前年比+404,027千円)となった。

3. その他

 普通会計(一般会計)から、特別会計並びに企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は1,904,896千円(歳出総額の17.3%)であり、前年度比0.6%減(△10,629千円)となった。減少の主な要因は、病院事業への基準内繰出の減(△68,550千円)、下水道事業への基準内繰出の増(+17,813千円)など。

まとめ

 平成18年度から8年連続で財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を組むことができ、一時期の危機的状況から改善が進んでいる。 
 財政指標においても、25年度決算では、経常収支比率は89.7%(対前年度比△0.1ポイント)と前年をやや下回り、低下傾向にある。また、実質公債費比率は14.3%(対前年度比△1.2ポイント)と地方債発行の許可が必要となる18%を下回っている。
 一方で、歳入全体に占める財源割合は、市税収入が14.3%と低い反面、地方交付税は47.9%と交付税への依存度は極めて高い。人口減少がこのまま進めば、市税の増収は大きくは見込めず、地方交付税の動向も不透明であるため、一気に危機的状況に陥ることも想定でき、予断を許さない状況にある。
 今後は、将来的に持続可能な財政基盤を確立するために、引き続き行財政改革の取組を継続しつつ、基金残高を考慮しながらバランスの取れた財政運営に努めることが必要である。