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平成24年度 普通会計決算状況

地方財政状況調査(決算統計)について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。




平成24年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成24年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額に、賃貸住宅事業特別会計20,000千円を加算したもの)は、歳入が前年度比6.8%減の10,999,167千円、歳出は8.1%減の10,332,475千円となり、歳入・歳出ともに前年度を下回った。
 実質収支は379,735千円の黒字となり、平成18年度以降7ヵ年連続で財政調整基金の取り崩しを行わずに決算できた。
 地方債現在高は、前年度比2.1%減の12,184,837千円(ピーク時は平成8年度の16,397,988千円)。 市民1人当たりの負担額は住民基本台帳人口が352人減の16,481人となったため、新発債の抑制等を行ったが、66円増の739,326円となった。
 財政指標のうち、将来負担比率は13.4%減の82.3%、実質公債費比率は2.4%減の15.5%となったが、経常収支比率については1.8%増の89.8%と増加した。

1. 歳入の主なるものについて

 地方税は、個人市民税全体では1.8%増の513,788千円(前年比+8,937千円)となった。
 一方で法人市民税は、10.8%減の115,364千円(前年比△13,964千円)と減収になった。地方税全体としては3.1%減の1,677,387千円(前年比△52,966千円)となった。
 地方譲与税については、自動車重量譲与税の影響により6.7%減の120,817千円(前年比△8,624千円)。
 利子割交付金は、4.3%減の5,521千円(前年比△249千円)。
 配当割交付金は、1.0%増の2,453千円(前年比+24千円)。
 株式等譲渡所得割交付金は、10.3%増の782千円(前年比+73千円)となっている。
 地方消費税の一部を財源とし、人口と従業者数との按分により交付される地方消費税交付金は、3.7%減の152,773千円(前年比△5,863千円)、自動車取得税交付金は13.1%増の36,363千円(前年比+4,198千円)。
 また、地方交付税については、普通交付税は2.2%減の4,782,067千円(前年比△109,334千円)、特別交付税は4.7%減の825,035千円(前年比△40,901千円)となった。
 地方特例交付金については、制度改正により93.9%減の2,029千円(前年比△31,017千円)となった。
 分担金及び負担金は、寺家漁港水産基盤整備事業費分担金等の増により14.9%増の17,884千円(前年比+2,317千円)。
 財産収入は、有価証券等売払収入等の減により26.2%減の34,288千円(前年比△12,196千円)。
 国庫支出金は、安全安心な学校づくり交付金の減等により38.6%減の713,180千円(前年比△447,856千円)。
 県支出金は、介護基盤緊急整備特別対策事業費補助金等の増により3.8%増の679,661千円(前年比+24,648千円)。
 繰入金は、昨年同様、財政調整基金からの取り崩しがゼロであった。繰上償還を行わなかったことから、減債基金からの繰入が減少したことにより43.4%減の133,482千円(前年比△102,456千円)。
 繰越金は、純繰越金等の増により2.3%増の318,812千円(前年比+7,204千円)となった。
 諸収入は、市町村振興協会市町臨時交付金等の減により、21.9%減の126,188千円(前年比△35,323千円)となった。
 市債は、国の補正予算の影響等により1.8%増の1,116,000千円(前年比+19,900千円)。うち臨時財政対策債が3.5%増の362,500千円(前年比+12,400千円)であり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合計した一般財源等の総額は7,091,938千円(2.6%減、△185,978千円)と大幅に減少し、依然厳しい状況にある。

2. 歳出について

 義務的経費のうち人件費は、退職者数の減(平成23年度19名、平成24年度17名)等により13.8%減の1,703,006千円(前年比△273,488千円)。
 公債費は、14.5%減の1,540,623千円(前年比△262,113千円)。
 扶助費は、障害者自立支援給付費等の増で1.8%増の801,414千円(前年比+14,181千円)。
 物件費は、3.1%減の1,095,341千円(前年比△34,498千円)。
 維持補修費は、学校施設修繕(小・中学校)等の増で2.3%増の209,905千円(前年比+4,660千円)。
 人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の合計は、11.4%減の4,045,043千円(同比△521,420千円)となった。
  積立金は、消防庁舎建設準備基金積立金(△198,947千円)、珠洲市里山里海応援基金積立金10,500千円等により、56.3%減の143,507千円となった。
 投資的経費のうち、普通建設事業は20.3%減の1,527,079千円(前年比△390,030千円)となった。
 内訳は、補助事業の減少要因として、宝立小学校整備事業費△248,707千円、宝立中学校大規模改造事業費△136,490千円が主である。補助事業全体では21.0%減の939,782千円(前年比△250,547千円)。
  単独事業では、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業(124,997千円)の皆減等により19.2%減の587,297千円(前年比△139,483千円)となった。
 災害復旧事業は、平成23年災害復旧事業によるもので、1.8%増の147,382千円(前年比+2,588千円)。
 その結果、投資的経費全体では、18.8%減の1,674,461千円(前年比△387,442千円)となった。

3. その他

 普通会計(一般会計)から、特別会計並びに企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は1,915,525千円(歳出総額の18.5%)であり、前年度比3.8%増(+70,902千円)となった。増加の主な要因は、病院事業への基準内繰出の増(+55,915千円)、下水道事業への基準内繰出の増(+17,472千円)など。

まとめ

 平成18年度から7年連続で財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を組め、一時期の危機的状況から改善が進んでいる。 
 財政指標においても、24年度決算では、経常収支比率は89.8%(対前年度比+1.8%)と前年をやや上回ったが、低下傾向にある。また、実質公債費比率は15.5%(対前年度比△2.4%)と地方債発行の許可が必要となる18%を昨年度に続き下回った。
 一方で、歳入全体に占める財源割合は、市税収入が15.3%と低い反面、地方交付税の割合は51.0%と交付税への依存度は極めて高い。人口減少がこのまま進めば、市税の増収は大きくは見込めず、地方交付税の動向も不透明であるため、一気に危機的状況に陥ることも想定でき、予断を許さない状況にある。
 今後は、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保するため、財政調整基金など、財源として利用可能な基金の残高を極力維持しつつ、引き続き行財政改革の取組を継続することが必要である。

 
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