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平成22年度 普通会計決算状況

地方財政状況調査(決算統計)について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。




平成22年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成22年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額に、賃貸住宅事業特別会計18,798千円を加算したもの)は、歳入が前年度比3.9%増の12,039,196千円、歳出は1.8%増の 11,527,588千円となり、歳入・歳出ともに前年度を上回った。
 実質収支は395,713千円の黒字、実質単年度収支も平成18年度以降5カ年連続で、財政調整基金の取り崩しを行わず決算できたことから、221,655千円の黒字となった。
 地方債現在高は、前年度比1.9%減の12,966,561千円(ピーク時は、平成8年度の16,397,988千円)。 市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が376人減の17,184人となったことにより、2,359円増の755,451円となった。
 一方、財政指数のうち、経常収支比率は、普通交付税の増や人件費の削減などにより、前年度比8.6%減の88.7%と昨年度より大きく改善した。将来負担比率は前年度比5.2%減の103.8%、実質公債費比率は1.2%減の19.3%となり、数値の上では改善の兆しが見え始めている。

1. 歳入の主なるものについて

 地方税は、個人住民税全体では8.2%減の521,928千円(同比△46,926千円)となった。
 一方で法人市民税は、全体的に不景気による沈滞ムードがあるものの、誘致企業の増収等により13.8%増の95,930千円(同比+11,662千円)となった。
 固定資産税では、30基の風力発電施設が稼動を開始したことにより、13.9%増の862,940千円(同比+105,282千円)と大幅な増収となった。
 たばこ税や入湯税については、喫煙者や施設利用者数の減少により減収となったものの、地方税全体としては4.0%増の1,715,110千円(同比+65,434千円)となった。
 地方譲与税は、2.7%減の132,291千円(同比△3,644千円)。
 利子割交付金は、15.0%減の6,784千円(同比△1,197千円)。
 配当割交付金は、14.8%増の2,093千円(同比+270千円)。
 株式等譲渡所得割交付金は、21.4%減の825千円(同比△225千円)。
 地方消費税の一部を財源とし、人口と従業者数との按分により交付される地方消費税交付金は、0.2%減の167,156千円(同比△287千円)、自動車取得税交付金は8.8%減の37,652千円(同比△3,646千円)。
 また、地方交付税は地方税収の伸びが鈍化する中で、実質的な地方交付税総額が増額確保されたことにより、普通交付税は6.9%の大幅な増となり5,056,012千円(同比+324,980千円)、特別交付税においても4.9%増の861,059千円(同比+39,950千円)となった。
 地方特例交付金については、児童手当特例交付金の増により35.1%増の35,382千円(同比+9,188千円)と大幅な増となった。
 分担金及び負担金は、携帯電話等エリア整備事業者負担金などにより37.7%増の25,676千円(同比+7,031千円)。
 財産収入は、基金利子の減等により11.0%減の44,617千円(同比△5,531千円)。
 国庫支出金は、地域活性化交付金等の減により27.3%減の1,232,874千円(同比△462,489千円)。
 県支出金は、重点分野雇用創造事業費補助金の増等により32.6%増の696,875千円(同比+171,503千円)。
 繰入金は、昨年同様、財政調整基金からの取り崩しがゼロとなった。また、減債基金を取り崩さなかったことによる減等により、28.8%減の189,883千円(同比△76,966千円)。
 繰越金は、繰越明許費繰越金の増により69.9%増の169,124千円(同比+69,590千円)となった。
 諸収入は、日本宝くじ協会助成金等の増により、26.5%増の124,150千円(同比+26,032千円)となった。
 市債は、繰越事業の耐震補強等事業費(小学校)や過疎債ソフトの借入等により、30.1%増の1,280,700千円(同比+296,300千円)。

2. 歳出について

 義務的経費のうち人件費は、退職者数の減(平成21年度20名、平成22年度17名)および職員数の減(平成21年度219名、平成22年度217名)等により10.6%減の1,836,363千円(前年比△218,810千円)。内容は退職手当が39.1%減の278,082千円(同比△178,334千円)、職員給が3.7%減の1,133,361千円(同比△43,191千円)となった。
 公債費は、公的資金補償金免除繰上償還により高金利債を繰上償還したことで利息の軽減が図られたほか、交付税算入率の低い新発債の抑制に努めた結果、7.0%減の1,733,070千円(同比△129,966千円)となった。
 物件費は、ふるさと雇用創出事業、重点分野雇用創出事業等により11.8%増の1,098,622千円(同比+115,986千円)。
 扶助費は子ども手当の新設により26.0%増の747,093千円(同比+154,368千円)。
 人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の合計は、4.3%減の4,316,526千円(同比△194,408千円)となった。
 維持補修費は、6.6%減の186,825千円(同比△13,260千円)。
 積立金は、減債基金積立金の増(同比+227,609千円)、消防庁舎建設準備基金積立金の増(同比+300,000千円)等により、1,275.9%増の561,079千円(同比+520,301千円)と大きな増額となった。
 投資的経費のうち普通建設事業は、3.8%減の2,118,749千円(同比△84,060千円)となった。
 主なものは、補助事業では、継続事業の耐震補強等事業(小学校)(587,783千円)、まちづくり交付金事業から移行した社会資本整備総合交付金事業(222,555千円)、宝立小学校整備事業(155,466千円)、単独事業では、地域活力基盤創造交付金事業(83,992千円)や道路整備事業(きめ細かな交付金事業)(47,161千円)等である。
 災害復旧事業は、平成21年災害復旧事業によるものが主であり、3.3%増の109,446千円(同比+3,480千円)。
 その結果、投資的経費全体では3.5%減の2,228,195千円(同比△80,580千円)となった。

3. その他

 普通会計(一般会計)から、特別会計並びに企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は2,474,519千円(歳出総額の21.5%)であり、前年度比3.4%減(△86,444千円)となった。

まとめ

 人件費の削減をはじめとした事務事業の見直しなど、行財政改革の成果により、一時の危機的な状況は回避できたと考えられる。22年度の決算状況でも、実質収支が395,713千円、財政調整基金も1,450,804千円と基金残高も増加傾向となっている。
 財政指標においては、経常収支比率88.7%(対前年度比 △8.6%)と、平成13年度以降9年ぶりに90%を割り、財政の硬直化は一時的に和らいだかにも見える。
 しかし、公債費関係では、繰上償還や交付税措置の低い起債の抑制など、後年度への負担軽減を図っているものの、実質公債費比率は19.3%(対前年度比 △1.2%)と、一部起債の発行が制限される25%は下回っているが、起債許可が必要となる18%を超えており、必ずしも健全財政といえる状況ではない。
 歳入構成では、市税収入が14.2%と低い反面、地方交付税の割合は49.2%と交付税への依存度は極めて高く、本市の財政構造の特徴ともいえる。
 今後の人口減少により市税の減収はもとより、国の動向次第では交付税の大幅な削減も考えられ、普通交付税においては、22年度の5,056,012千円から既に164,420千円の減額が確定しており、次年度以降も交付税の動きは予断を許さない状況となっている。
 ここ5年間、財政調整基金を取り崩すことなく、決算を組める状況にあるが、歳入のうち自主財源割合が20.9%、依存財源割合が79.1%という厳しい現実を認識し、経済情勢や国の動向も注視しながら、事業の実施においては、特に後年度への負担が大きい事業について厳密なコスト分析や、徹底的な事務事業の見直しを図りながら、「選択と集中」による事業の重点化を図り、限られた歳入の中でより効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。

 
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