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平成21年度 普通会計決算状況

地方財政状況調査(決算統計)について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。



平成21年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成21年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額から、市民交通傷害保険233千円を控除し、賃貸住宅事業特別会計8,929千円を加算したもの)は、歳入が前年度比6.3%増の11,590,231千円、歳出は5.0%増の11,321,107千円となり、歳入・歳出ともに前年度を上回った。 実質収支は179,389千円の黒字、実質単年度収支も平成18年度以降4カ年連続で、財政調整基金の取り崩しを行わず決算できたことから、234,678千円の黒字となった。
 地方債現在高は、前年度比4.8%減の13,224,303千円(ピーク時は、平成8年度の16,397,988千円)。 市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が361人減の17,560人となったが、地方債の補償金免除繰上償還等により、21,778円減の753,092円となった。
 一方で、財政指数のうち将来負担比率は前年度比19.3%減の109.0%、実質公債費比率は0.5%減の20.5%となるものの、経常収支比率では前年度比1.3%増の97.3%となり、依然として厳しい財政運営が続いている。

1. 歳入の主なるものについて

 地方税は、個人住民税全体では7.0%減の568,854千円(同比△42,693千円)となった。
 一方で法人市民税は、経済情勢の悪化により、特に製造業、建設業に業績悪化の傾向が強く、43.3%減の84,268千円(同比△64,379千円)と大幅な減収となった。たばこ税や入湯税についても、喫煙者や施設利用者数の減少により減収となり、地方税全体としては6.3%減の1,649,676千円(同比△111,413千円)となった。
 地方譲与税については、大幅な変動はないものの、6.3%減の135,935千円(同比△9,097千円)。
 利子割交付金は、1.9%減の7,981千円(同比△154千円)。配当割交付金は、企業の業績悪化の影響により25.7%減の1,823千円(同比△632千円)。株式等譲渡所得割交付金は、4.7%増の1,050千円(同比+47千円)となっている。
 地方消費税の一部を財源とし、人口と従業者数との按分により交付される地方消費税交付金は、5.9%増の167,443千円(同比+9,318千円)、自動車取得税交付金は38.4%減の41,298千円(同比△25,794千円)。
 また、地方交付税は地方税収の伸びが鈍化する中で、実質的な地方交付税総額が増額確保されたことにより、普通交付税は1.3%増の4,731,032千円(同比+62,332千円)、特別交付税においても4.2%増の821,109千円(同比+33,109千円)となった。
 地方特例交付金については、自動車取得税交付金の減収を補てんする減収補てん特例交付金の増により62.0%増の26,192千円(同比+10,023千円)と大幅な増となった。
 分担金及び負担金は、片岩船溜施設整備事業分担金の減など26.1%減の18,645千円(同比△6,584千円)。
 財産収入は、預金利率の減等により16.8%減の50,148千円(同比△10,126千円)。
 国庫支出金は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金(262,810千円)の皆増等により+102.5%増の1,695,363千円(同比+858,118千円)。
 県支出金は、ふるさと雇用再生事業費補助金等の増により4.9%増の525,372千円(同比+24,686千円)。
 繰入金は、昨年同様、財政調整基金からの取り崩しがゼロとなった。また、都市ルネッサンス石川都心軸整備事業基金の取り崩しによる増(57,500千円)等により、24.0%増の266,849千円(同比+51,700千円)。
 繰越金は、繰越明許費繰越金の増により180.7%増の99,534千円(同比+64,079千円)となった。
 諸収入は、地域総合整備資金貸付事業返還金の増等により、16.6%増の98,118千円(同比+13,935千円)となった。
 市債は、退職手当債の皆減(△100,000千円)、庁舎大規模改修事業費の皆減(△110,000千円)、狼煙地区農山漁村活性化施設整備事業費の減(△108,000)等により、22.5%減の984,400千円(同比△286,100千円)。また、臨時財政対策債が55.2%増の316,600千円(同比+112,597千円)であり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合計した一般財源総額は7,518,417千円(1.3%増、+96,625千円)と若干増加してはいるが依然厳しい状況である。

2. 歳出について

 義務的経費のうち人件費は、退職者数の減(平成20年度28名、平成21年度20名)および職員数の減(平成20年度225名、平成21年度219名)等により7.6%減の2,055,173千円(前年比△168,724千円)。内容は退職手当が18.8%減の456,416千円(同比△105,441千円)、職員給が6.9%減の1,176,552千円(同比△86,532千円)となった。
 公債費は、過年度高金利債の繰上償還額の減(98,956千円、同比△40,211千円)により、3.8%減の1,863,036千円(同比△72,748千円)となった。
 物件費は13.6%増の982,686千円(同比+117,520千円)。
 扶助費は2.4%減の592,725千円(同比△14,341千円)。
 維持補修費は、道路維持補修費等の増で44.9%増の200,085千円(同比+61,989千円)。
 積立金は、地域振興基金積立金18,331千円、財政調整基金積立金7,655千円、賃貸住宅事業基金積立金7,337千円等により、69.3%減の40,778千円(同比△92,039千円)となった。
 投資的経費のうち普通建設事業は、31.0%増の2,202,809千円(同比+520,809千円)となった。
 内訳は、補助事業の増加要因として、耐震補強事業(正院小学校)192,167千円の皆増が主な理由である。減少要因では、まちづくり交付金事業で188,852千円の減などが挙げられるが、全体では11.9%減の871,679千円(同比△118,300千円)。
 単独事業では、地域活力基盤創造交付金事業(131,632千円)の皆増や地域活性化・経済対策臨時交付金事業(150,414千円)の皆増、地域活性化・生活対策臨時交付金事業131,304千円の増等により、138.0%増の1,175,370千円(同比+681,604千円)となった。
 災害復旧事業は、平成21年災害復旧事業によるものが主であり、42.7%減の105,966千円(同比△78,984千円)。
 その結果、投資的経費全体では23.7%増の2,308,775千円(同比+441,825千円)となった。

3. その他

 普通会計(一般会計)から、特別会計並びに企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は2,074,562千円(歳出総額の18.3%)であり、前年度比22.3%増(+378,180千円)となった。

まとめ

 平成18年度から4年連続黒字決算となり、一時期の危機的状況から改善してきていると考えられる。しかし、財政指標において、経常収支比率は97.3%(対前年度比+1.3%)と依然として高い数値であり、財政の硬直化を示している。
 また、実質公債費比率は20.5%(対前年度比△0.5%)と、一部の起債の発行が制限される25%は下回っているものの、地方債の許可が必要となる18%を超えている。
 歳入全体に占める割合は、市税収入が14.2%と低い反面、地方交付税は47.9%と交付税への依存度は極めて高い。人口減少がこのまま進めば、市税の増収は見込まれず、地方交付税の大幅な削減も考えられるため、一気に危機的状況に陥ることが想定でき、予断を許さない状況である。
 今後は、中長期的に施策を支え得る財政基盤を確保するため、財政調整基金など、財源として利用可能な基金の残高を極力維持しつつ、引き続き行財政改革の取組を継続することが必要である。

 
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