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平成20年度 普通会計決算状況

地方財政状況調査(決算統計)について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
 これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
 決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。



平成20年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成20年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額から、市民交通傷害保険30万7千円を控除したものは、歳入が前年度比3.6%増の109億711万9千円、歳出は3.9%増の107億7,758万5千円となり、歳入・歳出ともに前年度を上回った。実質収支は5,132万2千円の黒字、実質単年度収支も平成18年度以降3ヵ年連続財政調整基金の取崩しを行わず決算できたことから、4,404万円の黒字となった。
 地方債現在高は前年度比3.0%減の138億8,644万9千円。(ピーク時は、平成8年度の163億9,798万8千円)市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が418人減の1万7,921人となったが、地方債の補償金免除繰上償還等により、5,716円減の77万4,870円となった。
 一方で行財政改革による徹底した経費節減により経常収支比率においては昨年と同率の96.0%。公債費負担比率は3.0%減の19.8%、企業会計や消防など一部事務組合への繰出金を含めた実質公債費比率では、0.1%増の21.0%となるなど、依然として厳しい財政運営が続いている。

1. 歳入の主なるものについて

地方税

 法人市民税は、経済情勢の悪化、特に製造業や建設業に業績悪化の傾向が強く、6.4%減(1,020万円減)の1億4,864万7千円となった。
 一方、たばこ税や入湯税については喫煙者や施設利用者の減少により減収となった。
 地方税全体としては1.2%減(2,129万円減)の17億6,108万9千円となった。

地方交付税

 普通交付税は、原資となる地方税収が減少するなかで、実質的な地方交付税の総額が確保されたことにより1.4%増(6,585万8千円増)の46億6,870万千円と平成17年度以来の増額となった。
また、特別交付税においては、2.6%増(1,988万8千円増)の7億8,800万円となった。

地方特例交付金

 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補てんする減収補てん特例交付金等により、52.3%増(554万9千円増)の1,616万9千円と大幅な増収となった。

財産収入

 ふるさと納税寄附金の増などにより、17.5%増(896万1千円増)の6,027万4千円となった。

国庫支出金

 まちづくり交付金(2億4,915万6千円増)等の増により、40.2%増(2億3,998万5千円増)の8億3,724万5千円となった。

繰入金

 財政調整基金繰入金からの取崩しがゼロとなった。また、地域振興基金及び多目的ホール施設管理等基金の取崩しが減少したため、15.2%減(3,850万6千円減)の2億1,514万9千円となった。

市債

 退職手当債の減(5,000万円減)となる一方で、まちづくり交付金事業の増(2億5,410万円増)、狼煙地区農山漁村活性化施設整備事業費の増(1億800万円増)等により、35.5%増(3億3,290万円増)の12億7,050万円となった。

その他

 臨時財政対策債が6.3%減(1,379万8千円減)の2億400万3千円となったが、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合算した一般財源の総額は0.7%増(5,065万8千円増)の74億2,179万2千円と若干の増加となり、一般財源の総額は確保することができた。

2. 歳出について

人件費

 退職者(平成19年度23名、平成20年度28名)が増となったものの、職員数(平成19年度235名、平成20年度225名)の減により、3.3%減(7,500万9千円減)の22億2,389万7千円となった。主なものとしては、退職手当が3.0%増(1,624万4千円増)の5億6,185万7千円、職員給が6.0%減(8,094万5千円減)の12億6,308万4千円となった。

公債費

 公的資金補償金免除繰上償還(6.0%以上7.0%未満)の実施により4.3%増(8,001万円増)の19億3,578万4千円となった。

積立金

 減債基金積立金1億8万8千円、地域振興基金積立金1,960万1千円、財政調整基金積立金716万7千円等により、29.5%減(5,557万5千円減)の1億3,281万7千円となった。

普通建設事業

補助事業:9億8,997万9千円(119.2%増、5億3843万円増)

増減理由 増減額
まちづくり交付金事業5億720万円増
狼煙地区農山漁村活性化施設整備事業1億5,617万円増
耐震補強事業(緑丘中学校)1億1,054万円減
里山里海自然学校事業4,881万7千円減

単独事業:6億9,202万1千円(24.1%増、1億3,443万1千円増)

増減理由 増減額
庁舎耐震改修事業1億8,910万9千円増
産業センター改修事業2,030万9千円増

その他

 普通会計(一般会計)より、下水道などの特別会計並びに病院や水道といった企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は16億9,638万2千円(歳出総額の15.7%)であり、前年度比2.6%増(4,331万2千円増)となった。

まとめ

 平成17年度に策定された「珠洲市行財政改革大綱」により、各種施策の見直しや人件費の削減などの改革、また、平成18年度から採用している所管別枠配分方式により、一時の危機的な状況は回避できたと考えられるが、財政指標においては、経常収支比率96.0%(対前年度比±0)と依然として高く、実質公債費比率は21.0%(対前年度比+0.1%)と、一部の起債の発行が制限される25%は下回っているものの、地方債の許可が必要となる18%を超えるなど、財政の硬直化により財政運営が危険な状況であることに何ら変わりはない。
 また、普通会計の歳入構成では市税収入が16.1%と低い反面、地方交付税は50.0%と交付税への依存度は極めて高い。今後の人口減少により市税の減収はもとより、交付税の大幅な削減も考えられ、その動向によっては、一気に危機的状況に陥ることが想定できる。
 今後は、経済情勢や国の動向も注視しながら、事業の実施において、特に後年度への負担が大きい事業については厳密なコストの分析や、徹底的な事務事業の見直しを図りながら、「選択と集中」による事業の重点化を図り、限られた歳入の中でより効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。

 
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