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平成19年度 普通会計決算状況

決算統計について

 決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」(昭和28年)に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算(一般会計、特別会計等)とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間でことなっているからで、この点を是正するために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
決算カード(決算状況表)とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値(経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など)を一覧にしたもので、2004(平成16)年から総務省のホームページで全ての都道府県、市町村のそれが公開されています。

 本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知(平成17年)により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています






平成19年度普通会計決算状況の概要について 

はじめに

 平成19年度普通会計決算(一般会計歳入・歳出総額から、市民交通傷害保険40万2千円を控除したものは、歳入が前年度比9.8%減の105億2,890万3千円、歳出は9.6%減の103億7,344万8千円となり、歳入・歳出ともに前年度を下回った。実質収支は1億5,361万6千円の黒字、実質単年度収支も昨年に引き続き財政調整基金の取崩しを行わず決算できたことから、1,959万1千円の黒字となった。

 地方債現在高は前年度比4.4%減の143億1,516万7千円。(ピーク時は、平成8年度の163億9,798万8千円)市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が446人減の1万8,339人となったが、地方債の補償金免除繰上償還等により、1万6,640円減の78万586円となった。

 一方で行財政改革による徹底した経費の削減努力により経常収支比率においては0.5%減の96.0%と改善したものの、公債費負担比率は0.2%増の22.8%となる等、依然として厳しい財政運営をしいられている。

1. 歳入の主なるものについて

地方税

 個人市民税は、税源移譲(所得税から住民税へ)や定率減税の廃止による増加要素があり、個人住民税全体では27.5%増(1億3,218万5千円増)の6億1,367万1千円と大幅な増収となった。

 法人市民税は、企業業績の回復の兆しも見られ、6.5%増(975万6千円増)の1億5,884万7千円となった。

 一方、たばこ税や入湯税については嫌煙運動や能登半島地震の風評被害等の影響もあり減収となったが、地方税全体としては8.4%増(1億3,802万4千円増)の17億8,237万9千円と大幅な増収となった。

地方譲与税

 所得税から住民税へ税源移譲されたことにより所得譲与税が皆減となったことから、45.5%減(1億2,644万円減)の1億5,117万3千円となった。

利子割交付金

 預貯金の金利が上昇したこともあり35.3%増(232万7千円増)の891万3千円となった。

配当割交付金

 企業の好調な業績に反映した株主配当の増により、21.6%増(120万8千円増)の679万円となった。

株式譲渡所得割交付金

 株式市場における株取引による所得が減少したことにより13.2%減(72万5千円減)の477万2千円となった。

地方交付税

 普通交付税は、地方交付税の総額が抑制(市町村分 対前年比4.2%減)されたが、基準財政需要額の算定において「頑張る地方応援プログラム」にて「魅力ある地域」の実現に取り組みの成果を反映する指標とすることとなったことから、0.5%減(2,333万8千円減)の46億284万2千円と微減となった。

 また、特別交付税においては、総額が抑制されたにもかかわらず、能登半島地震等の特殊財政事情があったこともあり、0.4%増(296万3千円増)の7億6,811万2千円となった。

 地方交付税の総額は0.4%減(2,037万5千円減)の53億7,095万4千円となった。

地方特例交付金

 地方税の減収の一部を補てんする減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことから、73.8%減(2,985万9千円減)の1,062万千円となり、大幅な減収となった。

分担金及び負担金

 国営土地改良事業費現年分担金の減により、51.7%減(2,847万円減)の2,659万1千円となった。

財産収入

 土地の売却収入の減により、21.1%減(1,374万4千円減)の5,131万3千円となった。

国庫支出金

 循環型社会形成推進交付金の減(1億9,426万5千円減)により、28.1%減(2億3,287万9千円減)の5億9,726万円となった。

県支出金

 珠洲ケーブルテレビ施設整備事業費補助金の皆減等により、7.9%減(5,057万円減)の5億8,690万7千円となった。

繰入金

 財政調整基金繰入金からの取崩しがゼロとなった。また、地域振興基金及び多目的ホール施設管理等基金の取崩しが減少したため、32.8%減(1億2,398万3千円減)の2億5,365万5千円となった。

諸収入

 能登半島地震見舞金(1,476万2千円)、市町村振興協会地震災害支援金(1,414万円)により、25.0%増(3,093万円増)の1億5,470万3千円となった。

市債

 退職手当債の減(1億9,370万円減)、バイオマスメタン発酵施設建設事業と清掃センターストックヤード整備事業費に充当した一般廃棄物処理事業債の減(3億3,960万円減)、能越ケーブルネットへの貸付をおこなった地域総合整備事業貸付金の減(1億3,000万円減)等により、43.1%減(7億950万円減)の9億3,760万円となった。

その他

 臨時財政対策債が9.2%減(2,219万9千円減)の2億1,780万1千円となったが、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合算した一般財源の総額は73億7,113万4千円(1.3%増、9,545万円増)と若干の増加となり、一般財源の総額は確保することができた。

2. 歳出について

人件費

 退職者(平成18年度23名、平成19年度23名)の減もあり、7.3%減(1億8,074万3千円減)の22億9,890万6千円となった。主なものとしては、退職手当が10.8%減(6,578万9千円減)の5億4,561万3千円、職員給が5.9%減(8,457万7千円減)の13億4,402万9千円となった。また平成19年4月に執行した珠洲市議会議員選挙において議員定数が3名減の15名となったことから、議員報酬手当が20.3%減(2,121万円減)の8,305万2千円となった。

公債費

 過年度の高金利の地方債償還が終了し、比較的借入利率の低い新発債との金利差により減少傾向にあり、0.1%減(257万3千円減)の18億5,577万4千円となった。しかしながら平成13年度以降、鉢ヶ崎地区を中心とした温浴施設整備等の大型事業の元金償還が始まっており、今後、第14回日本ジャンボリーの野外施設整備や多目的ホールの整備等の償還もあることから、適正な公債費の管理に努めなければならない。

物件費

 市内10ヵ所の公民館を指定管理委託したこともあり、2.8%増(2,423万4千円増)の8億7,647万6千円となった。

扶助費

 就労継続支援費の増により、1.3%増(787万8千円増)の6億107万4千円となった。

積立金

 減債基金積立金1億3,947万3千円、災害対策基金積立金1,369万6千円、美術品購入基金積立金500万円等の増により、629.0%増(1億6,255万1千円増)の1億8,839万2千円となった。

普通建設事業

補助事業:4億5,154万9千円(69.6%減、10億3,230万8千円減)

増減理由 増減額
地域情報化整備事業 2億8,444万4千円減
清掃センターストックヤード整備事業2億1,516万円減
バイオマスメタン発酵施設整備事業3億4,706万4千円減
耐震補強事業(緑丘中学校)5,792万1千円増
里山里海自然学校事業4,881万7千円増

単独事業:5億5,759万円(13.9%減、9,023万円減)

増減理由 増減額
ジャンボリー施設整備事業5,806万4千円減
多目的ホール整備事業6,330万3千円減

災害復旧事業

 能登半島地震や集中豪雨による災害発生のため、97.0%増(2億5,770万5千円増)の5億2,325万7千円となった。

その他

 普通会計(一般会計)より、下水道などの特別会計並びに病院や水道といった企業会計への繰出金等(負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金)としての総額は16億5,307万円(歳出総額の15.9%)であり、前年度比1.8%増(3,535万1千円増)となった。

まとめ

 本市の市税収入が歳入全体に占める割合は、昨年度より2.8%増加し16.9%となったが、これは所得税から住民税への税源移譲によるものが主な理由であり、法人市民税についても、米国のサブプライムローン問題や原油や原材料価格の急激な高騰により、景気の先行きは不透明であり、今後とも自主財源確保には不安要因がつきまとっている。

 こうした中、北海道夕張市の財政破綻を踏まえ、現行の財政再建団体制度のいくつかの課題を克服した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月22日に公布された。この法律では、普通会計の実質赤字比率に加えて、公営事業会計まで含めた赤字の比率(連結実質赤字比率)、公債費による財政負担の割合(実質公債費比率)、地方債の残高や退職手当引当金、第三セクター等に対する将来的な税等の負担割合(将来負担比率)の4つの指標をもとに、財政状態の改善に着手する仕組みが織り込まれており、平成19年度決算数値に基づく健全化判断比率の公表を求められることとなった。本市の場合は、この指標の中では実質公債費比率が20.9%とやや高い数値となったが、早期健全化基準の25%を下回り、将来負担比率は、早期健全化基準350%に対し133.3%、実質赤字比率、連結実質赤字比率についても、収支は黒字となっており、いずれの指標も健全であるという数値を示している。

 また、本市における地方交付税の歳入全体に占める割合は50.9%と半数を超しており、歳入の多くを地方交付税に依存しているが、今後、平成22年の国勢調査による人口減少によるリスクも考慮されることから、普通交付税は更に減少していくものと予想され、これまで以上に行財政改革大綱を着実に実行し、行政のスリム化に取り組む必要がある。

 市債においては、「団塊の世代」の大量退職に伴う退職手当が急増しているが、平成18年度からは退職手当債が発行できるようになったことから、平成19年度も1億5,000万円の借り入れを行ったが、これについては普通交付税措置がないことや後年度への負担の先送りであり、昨年に引き続き財政調整基金取崩しを行わずに決算できたとはいえ、今後とも慎重な対応が必要である。 また、過疎債などは元利償還金の7割が普通交付税措置のある有利な起債であるとはいえ、市債の増発は結果的に後年度の財政運営の硬直化を招くものであるため、投資的事業は効率的、重点的配分に留意し、緊急度の高い事業を優先することが大切である。今後とも有利な起債の選択や市債発行額と公債費負担額とのバランス調整を始め、高利率の政府資金の借換えや繰上償還、併せて縁故資金についても繰上償還を可能な範囲で実行し、比率抑制に努めたい。

 国は、平成16年度から平成18年度の3年間を三位一体改革期間と位置付け、4兆円程度の補助金削減と3兆円程度の税源移譲を実施した。しかし、実際は、計画以上に補助金が削減され、地方交付税も総額で5.1兆円減っており、本市の財政を圧迫している。こうした一方で、「構造改革特区」や「地域再生」といった制度により、各地域の活力を活性化する取り組みを支援するとともに、新たな財源措置を講じている。限られた財源を有効に活用しながら、住民ニーズに的確に応えていくため、財政構造の根本的な改善策を講じるとともに、徹底した改革により新たな行政システムの構築を行う一方、地域の特徴を生かした街づくりの方向性を定め、思い切った施策を打ち出し、企業誘致や観光産業の振興等によって新たな財源確保に努めていくことが必要である。今後とも全職員が資質の向上と意識の改革を図り、英知を出し合いながら一丸となって真に地方分権が実現できるよう財政運営に取り組んでいかなければならない。

 
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