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平成17年度普通会計バランスシートの解説

資産の部

1. 有形固定資産 

有形固定資産は「地方財政状況調査表」が現在の様式となった昭和44年度以降支出した金額の合計額を取得価額とみなして表示しています。従って昭和43年度以前に取得した有形固定資産は計上されていません。

有形固定資産の減価償却費は、使用費目的別の主な使途に設定した耐用年数に基づき、残存価額を0(ゼロ)とする定額法により計算しています。各区分の主な内容は次のとおりです。

(1)総務費 市役所などをいいます。
(2)民生費 保育所、健康増進センター等をいいます。
(3)衛生費 ごみ処理、し尿処理施設などをいいます。
(4)労働費 珠洲市共同福祉施設建設費をいいます。
(5)農林水産業費 農道、漁港、林道等をいいます。
(6)商工費 観光施設の維持管理などをいいます。
(7)土木費 道路、公園、橋りょうなどをいいます。
(8)消防費 消防施設、防火水槽、消火栓などをいいます。
(9)教育費 小学校、中学校、図書館、公民館などをいいます。
(10)その他 その他の固定資産をいいます。

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額、残存価額(バランスシート計上額)は次のとおりです。

(単位:千円)

有形固定資産明細表 取得価額 A 減価償却累計額 B 残存価額 A-B
総務費 2,317,4361,145,1641,172,272
民生費 3,510,4761,815,3101,695,166
衛生費 2,231,7191,260,648971,071
労働費 1,8311,606225
農林水産業費 17,824,4719,971,7367,852,735
商工費 6,882,7862,516,0864,366,700
土木費 20,832,68212,906,7727,925,910
消防費 1,783,5101,434,250349,260
教育費 12,917,8764,983,6347,934,242
その他 1,129,437542,711586,716
合計 69,432,21436,577,91732,854,297

また、土地の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

土地明細表 取得価額
道路橋りょう1,368,828
街路61,707
公営住宅158,439
小学校93,067
中学校52,975
その他3,397,914
合計5,132,930
2. 投資等 

出資や貸付金等、長期間にわたって現金化することができない、もしくは現金化する意思が現在ない資産を、 投資その他の資産として計上しています。

1. 投資及び出資金

財団法人や社団法人への出資残高及び保有している有価証券です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

商工関係(石川県信用保証協会出資金など)9,970
農林水産業関係(石川県農業信用基金協会出資金など)39,882
観光・交通関係(珠洲市自然休養村センター管理組合出資金など)91,370
開発関係(珠洲市土地開発公社出資金など)5,000
その他(水道会計出資金、労働者福祉基金出資金など)2,844,520
2,990,742

2. 貸付金

珠洲市が第三者に貸付を行っている金額です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

財団法人 地域総合整備財団(ふるさと財団)68,447
68,447

3. 基金

1. 特定目的基金

まちづくり(地域振興)や教育振興といった特定の目的のために、預金や有価証券で積み立てられる金額です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

名称 区分 現在高
珠洲市都市計画事業基金地域基盤整備の推進17,867
珠洲市都市ルネッサンス石川都心軸整備事業基金地域基盤整備の推進85,560
珠洲市地域福祉推進基金社会福祉の充実168,209
珠洲市中山間ふるさと水と土保全基金環境保全対策の推進5,803
珠洲市地域振興基金産業の振興2,775,368
多目的ホール施設管理等基金産業の振興603,409
珠洲市教育奨励基金教育・文化・スポーツの振興18,671
珠洲市奨学基金教育・文化・スポーツの振興10,235
珠洲市美術品購入基金教育・文化・スポーツの振興46
合計 3,685,168

2. 土地開発基金

土地開発のための基金です。平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

現金38,705
土地171,087
その他0
209,792
3. 流動資産 

現金・預金と1年以内に現金化することが可能な資産を流動資産として計上しています。


1. 現金預金

1. 財政調整基金

将来の資金不足に備えて、預金や国債などにより保有している積立金です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

現金1,025,427
債券0
1,025,427

2. 減債基金

将来の資金不足に備えて、預金や国債などにより保有している積立金です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

現金98,714
債券0
98,714

3. 歳計現金

平成17年度末に、珠洲市が保有している現金と金融機関に預けている預金を計上しています。

(単位:千円)

現金38,705
土地171,087
その他0
209,792

2. 未収入金

1. 地方税

年度内に回収できなかった地方税です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

市民税16,925
固定資産税40,218
軽自動車税406
都市計画税5,465
63,014

2. その他

年度末までに回収できなかった分担金、負担金、使用料等です。
平成17年度末現在の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

分担金(林業費・漁業費分担金:繰越によるもの)30,027
使用料(住宅使用料等)529
国庫補助金(土木費・教育費補助金:繰越によるもの)91,747
県支出金(林業費・漁港費補助金:繰越によるもの)46,898
寄附金(土木費寄附金:繰越によるもの)250
繰入金(商工振興費繰入金:多目的ホール、繰越によるもの)14,705
市債(繰越によるもの)
※過疎債(多目的ホール整備事業ほか)、義務教育債(耐震補強事業)
129,500
313,656


負債の部

1 固定負債 

1年を超えて支出が予定される地方債などを固定負債として計上しています。


1. 地方債

珠洲市が発行した地方債のうち、平成18年4月1日以降に返済が予定される金額です。
平成17年度末現在の地方債の内訳は下記のとおりです。

(単位:千円)

一般公共事業債1,620,664
一般単独事業債3,617,943
公営住宅建設事業債42,109
義務教育施設整備事業債452,880
辺地対策事業債490,003
災害復旧事業債356,028
一般廃棄物処理事業債134,731
過疎対策事業債5,234,226
財源対策債24,528
臨時財政特例債110,299
減税補てん債471,154
都道府県貸付金(自治振興資金)170,090
その他2,336,305
※控除:1年以内に返済期限が到来する額△1,615,758
13,445,202

なお、平成18年度以降、5年間の各年度の返済予定額及び返済後の残高は下記のとおりです。

(単位:千円)

年度 返済予定額 返済後残高
平成18年度 1,615,75813,445,202
平成19年度 1,598,24411,846,958
平成20年度 1,587,25310,259,705
平成21年度 1,589,2008,670,505
平成22年度 1,464,2457,206,260

2. 退職給与引当金

年度末に市職員が全員退職(普通退職)すると仮定した場合に支払う退職手当の100%の金額です。
(年度末全職員-年度末退職者)×平均給料月額×平均勤務年数による普通退職による支給率により算出

2. 流動負債 

1年以内に支出が予定される地方債等を流動負債として計上します。


1. 翌年度償還予定額

珠洲市が発行した地方債のうち、平成19年3月31日までに返済が予定される金額です。
平成17年度末の翌年度償還予定額は1,615,758千円です。



正味資産の部

資産と負債の差額であり、今までの珠洲市の資産形成の純額を表します。

1 国庫支出金

珠洲市が現在保有している資産のうち、国の支出によって形成されたものの金額です。

2. 都道府県支出金

珠洲市が現在保有している資産のうち、県の支出によって形成されたものの金額です。

3. 一般財源等

珠洲市が現在保有している資産のうち、珠洲市民により納められた税金等により形成されたものの金額です。



その他参考

(単位:千円)

補助金に
関する情報
昭和44年度以降
累計額
直近5ヵ年の実績
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
総務費 607,16205,486000
民生費 722,8619,26556,3008,2155,3304,934
衛生費 423,11657,93435,61627,71526,7514,127
労働費 3,00000000
農林水産業費 15,190,175429,194421,078396,658448,017359,487
商工費 347,05712,47217,9516,48555,18351,290
土木費 4,941,318179,457136,185163,659122,359107,795
消防費 20000000
教育費 314,6735,8780000
その他 000000
22,549,562694,200672,616602,732657,640527,633

(注)国直轄事業負担金、県営事業負担金、同級他団体・公的団体等に対する普通建設事業に係る補助金等をとりまとめたものである。

有形固定資産耐用年数表
区分 耐用年数
1 総務費(1)庁舎等50
(2)その他25
2 民生費(1)保育所30
(2)その他25
3 衛生費 25
4 労働費 25
5 農林水産業費(1)造林30
(2)林道25
(3)治山30
(4)砂防25
(5)漁港30
(6)農業農村整備25
(7)海岸保全30
(8)その他25
6 商工費 25
7 土木費(1)道路60
(2)橋りょう50
(3)河川50
(4)砂防50
(5)海岸保全50
(6)港湾50
(7)都市計画ア 街路15
イ 年下水路20
ウ 区画整理40
エ 公園40
オ その他25
(8)住宅40
(9)空港25
(10)その他25
8 消防費(1)庁舎50
(2)その他10
9教育費 50
10その他 25
 
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