生活保護制度における後発医薬品の取り扱いについて

 

後発医薬品使用促進計画について

  • 生活保護制度における後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用割合が、国全体の使用割合に比べて低いことから、生活保護制度においては、医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、生活保護を受けている方に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すこととされています。
    珠洲市では、取組を計画的に進めるため、「生活保護法の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」(平成25年5月16日社援保発0516第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)に基づき、「平成30年度後発医薬品利用促進計画」を公表します。   
  • 平成30年度後発薬医薬品使用促進計画 (106kbyte)pdf 










医療機関の方へ

  • 生活保護を受けている方に対する処方について、後発医薬品の処方が可能な場合には、以下に示した取組の内容をご説明の上、原則として後発医薬品を処方していただくようお願いします。
    <生活保護を受けている方への後発医薬品の取組>
    ①後発医薬品は品質や効き目、安全性が、先発医薬品と同等であるとして、厚生労働大臣が製造販売の承認を行っています。
    ②医療財政の健全化を図るため、行政や医療保険など国全体で後発医薬品の普及に取り組んでいます。
    ③生活保護を受けている方で、医師が後発医薬品の使用が可能であると判断した場合は、原則として使用していただきます。