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建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務

ページID:0001416 更新日:2022年12月28日更新 印刷ページ表示

 令和5・6年度において、珠洲市が発注する建設工事、コンサルタント業務の契約に係る競争入札に参加を希望する方は、下記事項に注意のうえ競争入札参加資格審査申請書を提出してください。

1 提出期間

 令和5年2月1日(水曜日)から令和5年2月28日(火曜日)までとし、受付時間は午前8時30分から午後5時までとする。
 ただし、土曜日及び日曜日並びに国民の祝日は除く。(郵送による申請の場合は2月28日必着)

2 資格審査を申請できる者

 資格審査を申請できる者は、次に掲げるすべてに該当する者とする。

  1. 資格審査を申請する日において、建設業者にあっては建設業法に基づく建設業の許可を、測量・調査・設計・建設コンサルタント・補償コンサルタント業者にあっては、測量法、地質調査登録規定、建築士法、建設コンサルタント登録規定、補償コンサルタント登録規定に基づく登録を受けている者。
    ただし、建設工事の施工に付随する試験、調査等で法令に基づく登録を要しないものにあってはこの限りでない。
  2. 納期限の到来した国税・県税・市税等を完納している者。
  3. 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者。
  4. 建設業者にあっては、建設業法27条の23第1項の規定による経営に関する事項の審査を受けている者。
  5. 建設業者にあっては、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入している者。ただし、雇用保険については雇用保険法第7条の規定による届出の義務、健康保険については健康保険法第48条による届出の義務、厚生年金保険については厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務がない者はこの限りでない。

3 資格の有効期間

 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで
 珠洲市競争入札有資格者名簿に登載し、市ホームページ等で公表します。

4 提出場所

所在地 〒927-1295
石川県珠洲市上戸町北方1-6-2
宛名 珠洲市総務課管財係
提出場所 珠洲市総務課管財係
Tel 0768-82-7761
Mail kanri@city.suzu.lg.jp

5 提出書類

 申請書類は下表の○を付けた書類を各1部提出のこと。

書類
番号
提出書類の名称 建設
工事
測量・建設
コンサルタント等業務
様式
1 令和5・6年度競争入札参加資格審査申請書
(建設工事)
 
令和5・6年度競争入札参加資格審査申請書
(測量・建設コンサルタント等業務)
 
2 建設業許可証・登録証明書等 発行官公署
3 納税証明書
【写し可】
国税 ※1 ※4
県税 ※2
市税 ※3
4 使用印鑑届 任意様式
5 工事経歴書(過去2年間)   任意様式可
6 業務経歴書(過去2年間)   任意様式可
7 技術職員名簿(建設工事)   任意様式可
8 技術職員名簿(測量・建設コンサルタント等業務)   任意様式可
9 専任技術者証明書の写し
(珠洲市内に主たる営業所または委任する営業所等がある場合に限る)
  ※5
10 登記事項証明書(会社・法人)【写し可】
(法人の場合に限る)
発行官公署
11 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し ※6
(審査基準日:令和3年10月1日から令和4年9月30日まで)
  発行官公署
12 財務諸表(過去1年分)   ※7
13 委任状
(営業所等に契約権限を委任した場合に限る) ※8
任意様式可
14 資本関係・人的関係に関する調書 ※9 市指定様式
15 市税等滞納状況調査承諾書
(市内に本店または委任する営業所等がある場合に限る)
市指定様式
16 特例浄化槽工事業者届出書
(浄化槽工事業を申請する者に限る)
    石川県に提出したものの写し
17

主観的事項審査資料
(珠洲市内に主たる営業所がある場合に限る)

 

  詳しくはこちらのページをご覧ください

18 珠洲市暴力団排除条例に関する「誓約書 兼 申告書」及び「役員等名簿 兼 同意書」 市指定様式
19 宛名を記載した返信用封筒・切手
(定形、84円切手貼付)
資格決定通知用の送付に使用することから、に持参よる提出の場合も必要)
20 A4フラットファイル
(ファイルの色指定)
ピンク ブルー   フラットファイル記載例 [Wordファイル/31KB]
  • 用紙サイズはA4判とする。
  • 提出書類はファイルに綴り、表紙と背表紙に商号または名称を記入する。

※1

国税納税証明書(国税通則法施行規則様式その3・未納税額がない証明用)
法人の場合は様式その3の3、個人の場合は様式その3の2とする。
証明書は申請書提出日以前3ヶ月以内に発行されたものとする。
令和3年7月から電子納税証明書がPDF形式で発行可能になりました。

※2

県税納税証明書(石川県税条例施行規則第2号の3様式)
石川県内に本店または委任する事務所が所在する場合に必要とし、証明税目は「県税全般」とする。
証明書は申請書提出日以前3ヶ月以内に発行されたものとする。

※3

市税納税証明書
珠洲市内に本店または委任する事務所が所在する場合に必要とする。

証明書は申請書提出日以前1ヶ月以内に証明されたものに限る。
滞納者及び納税義務の無い者は証明できません。

※4

新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税の徴収猶予や国税の納税猶予を受けている場合は、税を滞納していないものとみなすため、申請に当たっては「猶予措置を受けている旨の付記がある納税証明書」または「猶予措置を受けていることがわかる通知書等」を提出するものとする。

※5

建設業許可申請(5年に一度の更新を含む。)の際の専任技術者証明書(様式第八号)の写しとする。

※6

申請する業種に蛍光ペン(黄色)でしるしをつけることとする。

※7

法人の場合:貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書
個人の場合:所得税確定申告時の損益計算書または収支内訳書及び貸借対照表

※8

建設業者にあっては建設業法上の営業所であり、かつ、入札参加を希望する業種について許可を受けている営業所のみ提出できる。
測量・建設コンサルタント等業者にあっては、各登録規定等に基づく登録営業所のみ提出できる。

※9 珠洲市に入札参加資格の審査を申請しているまたは申請を予定している事業者等について記載すること。

電子入札について

 珠洲市では、令和5年4月から石川県との共同利用方式により電子入札システムの運用を開始する予定としています。

 詳しくはこちらのページをご確認ください。

 

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