令和4年度　普通会計決算状況

ページID：0010318 更新日：2023年10月10日更新印刷ページ表示

地方財政状況調査（決算統計）について

　決算統計は、「地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令」（昭和28年）に基づいて、毎年各自治体で定期的に作成されるものです。実務的には毎年5月の総務省による説明から始まり、それぞれの結果は7月末には総務省に報告されます。したがって、議会認定にかけられる自治体の決算（一般会計、特別会計等）とは、時期的にも、対象とする範囲も異なります。
　これは、特別会計の設置が法律によって設置を義務付けられているもの以外は、どの事業を特別会計で処理するかは自治体の裁量にまかされているため、一般会計で処理している事業の範囲が自治体の間で異なっているからで、この点を改めるために、決算統計では、団体間比較や時系列分析ができるように、普通会計という全自治体に共通する統一的な会計区分を設けており、地方財政計画も地方財政白書も普通会計ベースでまとめられます。
　決算カード（決算状況表）とは、各自治体のこの決算統計の主な指標や数値（経常収支比率、財政力指数、公債費比率、人件費比率、特別職の給与、投資的経費のウェイト、歳入の構造、歳出の目的別構造など）を一覧にしたもので、2004（平成16）年から総務省のホームページですべての都道府県、市町村のものが公開されています。

　本市では、9月定例市議会時に「普通会計の決算状況」として、決算カード等を説明するとともに、総務省自治財政局長通知（平成17年）により広報およびホームページで市民の皆さんに公表しています。

令和4年度普通会計決算状況の概要について

はじめに

　令和4年度普通会計決算（一般会計歳入・歳出総額に賃貸住宅事業特別会計28，726千円を加算したもの）は、歳入が前年度比0．5％増の13，820，966千円、歳出は0．7％増の13，323，565千円となり、歳入歳出ともに前年度を上回った。実質収支は382，416千円の黒字となり、平成18年度以降17年連続で財政調整基金の取り崩しを行わずに決算できた。

　地方債現在高は、前年度比11．8％増の15，671，393千円（ピーク時は平成8年度の16，397，988千円：ピーク時比△726，595千円）。市民1人当たりの負担額は、住民基本台帳人口が361人減の12，808人となったこともあり、159，272円増の1，223，563円となった。財政指標のうち将来負担比率は1．0ポイント減の27．8％、実質公債費比率は0．5ポイント増の14．1％となり、経常収支比率については4．4ポイント増の95．1％となった。

1．歳入の主なるものについて

　地方税は、個人住民税全体では0．2％増の471，170千円（前年度比＋990千円）となった。また、法人住民税は6．2％減の82，704千円（前年度比△5，504千円）、固定資産税及び都市計画税は3．5％増の724，362千円（前年度比＋24，349千円）となった。地方税全体としては1．9％増の1，437，032千円（前年度比＋26，802千円）となった。

　利子割交付金は、48．6％減の503千円（前年度比△476千円）。配当割交付金は、3．0％減の5，814千円（前年度比△180千円）。株式等譲渡所得割交付金は、32．6％減の5，458千円（前年度比△2，643千円）となった。

　地方消費税の一部を財源とし、人口と従業者数との按分により交付される地方消費税交付金は2．3％減の337，072千円（前年度比△8，020千円）、自動車税環境性能割交付金は24．9％増の15，160千円（前年度比＋3，023千円）となった。

　また、地方交付税については、普通交付税は、3．0％減の5，079，247千円（前年度比△157，069千円）、特別交付税は2．9％増の966，017千円（前年度比＋27，222千円）となった。

　地方特例交付金については、令和3年度に措置された新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（固定資産税の減収分に対して交付）の減により、91．7％減の3，462千円（前年度比△38，275千円）。　分担金及び負担金は、4．7％減の16，356千円（前年度比△813千円）。

　国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金386，580千円の減及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金186，521千円の減により27．4％減の1，324，930千円（前年度比△500，269千円）。

　県支出金は、0．9％減の422，576千円（前年度比△3，728千円）。

　繰入金は、前年度同様、財政調整基金からの取り崩しがゼロであったが、地域福祉推進基金を一部取り崩したこと、都市計画事業基金を廃止し、全額繰り入れしたこと等により1．4％増の229，038千円（前年度比＋3，201千円）。

　繰越金は、純繰越金の増により11．5％増の309，154千円（前年度比＋31，866千円）となった。

　諸収入は、ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金償還金の減により50．5％減の141，435千円（前年度比△144，050千円）となった。

　市債は、新保育所の整備、スズ・シアター・ミュージアム付帯施設整備の実施により37．7％増の3，053，500千円（前年度比＋836，700千円）。うち臨時財政対策債が64．4％減の63，800千円（前年度比△115，500千円）であり、国の示す地方税・地方交付税・臨時財政対策債等を合計した一般財源等の総額は7，104，715千円（3．8％減、△278，962千円）と減少したことから、経常収支比率の上昇要因となっており、依然厳しい状況にある。

2．歳出の主なるものについて

　義務的経費のうち人件費は、4．3％減の1，876，846千円（前年度比△84，848千円）。

　公債費は、ほっと石川観光プラン推進ファンド貸付金償還金の減により10．0％減の1，441，639千円（前年度比△159，657千円）。

　扶助費は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金の増により18．8％増の883，354千円（前年度比＋139，656千円）。

物件費は、珠洲市生活応援商品券配布事業や市営無料バス運行事業費の増により、22．7％増の1，427，217千円（前年度比＋264，045千円）。

　維持補修費は、道路等維持事業(除雪)等の増額により28．7％増の325，961千円（前年度比＋72，750千円）。

　積立金は、地域振興基金への積立ての減により、76．5％減の135，449千円（前年度比△439，838千円）となった。

　投資的経費のうち、普通建設事業は29．0％増の3，487，826千円（前年度比＋783，061千円）となった。内訳は、補助事業全体では30．3％減の838，241千円（前年度比△365，045千円）で、減少要因として、光ファイバ整備事業341，399千円の減が主なものとして挙げられる。単独事業（県営負担金等含む）では、新保育所整備事業＋569，719千円、「奥能登クリーン組合」における新たなごみ焼却施設の整備＋238，298千円、スズ・シアター・ミュージアム付帯施設整備＋101，082千円の増等により76．5％増の2，649，585千円（前年度比＋1，148，106千円）となった。

　災害復旧事業は、令和4年災害復旧事業の完了等によるもので、1，108％増の67，018千円（前年度比＋61，470千円）。

　その結果、投資的経費全体では、31．2％増の3，554，844千円（前年度比＋844，531千円）となった。

普通会計から他会計への繰出し状況

　普通会計（一般会計）から、特別会計並びに企業会計への繰出金等（負担金、補助金、投資及び出資金、繰出金）としての総額は2，347，313千円（歳出総額の17．6％）であり、前年度比5．9％増（＋131，684千円）となった。増加の主な要因は、下水道事業会計（＋93，436千円）への繰出の増など。

繰出金の状況 [PDFファイル／33KB]

まとめ

　平成18年度から17年連続で財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算を組むことができたが、依然として厳しい財政状況に変わりない。

　財政指標においては、令和4年度決算では、経常収支比率は95．1％（対前年度比＋4．4ポイント）と前年度と比較し大きく増加しており、今後も上昇すると推測する。また、実質公債費比率は14．1％（対前年度比＋0．5ポイント）と地方債発行の許可が必要となる18％を下回っているものの、近年の大型建設事業による地方債の償還のほか、令和5年5月5日の地震により被災した公共施設等に災害復旧事業債を充当し、復旧事業を進めていくことから、今後も上昇するものと推測する。

　一方で歳入全体に占める財源割合は、市税収入が10．4％と低い反面、地方交付税は43．8％と交付税への依存度は極めて高い。人口減少がこのまま進めば、市税の増収は見込めず、地方交付税の動向も不透明であるため、一気に危機的状況に陥ることも想定でき、予断を許さない状況である。

　今後は、将来的に持続可能な財政構造を確立するために、引き続き行財政改革の取組を継続しつつ、基金残高を考慮しながらバランスの取れた財政運営に務めることが必要である。